今更聞けないふるさと納税【お役立ちコラム】
今更聞けないふるさと納税
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総務省は平成２９年４月１日、各自治体に対し、ふるさと納税の返礼品額の上限を
寄付額の３割とすることなどを要請する通知を出しました。これは豪華な返礼品で
寄付を集める自治体間の競争が過熱したことによるものです。しかし、強制力がな
いため、通知の実効性に早くも疑問が出ています。
ふるさと納税とは平成２０年から始まった比較的新しい制度で、自分の選んだ自治
体に対する寄付のことです。納税という名称がついていますが、形式上は寄附とい
う形になります。一定額以上の寄附を行えば、住民税と所得税からの還付・控除が
受けられるようになります。そのため、「納付先を自由に選ぶことができる納税」
と考えられています。
寄付をすると税金が控除されたり、寄付した地域からお礼の品として特産品がもら
えたりすることがあります。
寄附（ふるさと納税）を行った場合、２，０００円を超える部分について、所得税
控除額と住民税控除額ともに対象となります。（一定の上限あり）。
例えば、年収７００万円の給与所得者の方で夫婦子二人、住民税率１０％の場合、
４０，０００円のふるさと納税を行うと、
住民税３１，５００円、所得税３，８００円が控除されます。
また、平成２７年より以下の２点が変更になり、ますます利用しやすくなりました。
１）控除額が２倍に！
住民税のおよそ１割程度だった控除額が２割程度に拡大しました。
２）確定申告が不要に！
年間に５自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書を寄附自治体に郵送す
ることで確定申告が不要となる場合があります。
控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが原則必
要ですが、確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が５自治体以
内の場合に限り、各自治体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる
手続の特例（ふるさと納税ワンストップ特例制度）を創設され、気軽にできるよう
になりました。
特産品をお礼として貰っても、所得税の還付と住民税の控除はもちろん受けること
が出来ますので、たった２，０００円の負担で、税金が安くなる＋地域の特産品な
どが貰えるという、ふるさと納税なのです。返礼品（お礼の品）が嬉しい「ふるさ
と納税」ですが、控除限度額は一体いくらなのか？（２０００円の自己負担で済む
のか？）ということが気になると思います。年収や社会保険料などから、シミュレー
ションしてくれるようなサイトもありますので、一度インターネット等で調べてみ
てはいかがでしょう。
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中央リスクコンサルタント
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※掲載内容は、2017年05月18日時点での法律等をもとに作成したものです。