国による認知症対策「新オレンジプラン」①【お役立ちコラム】
国による認知症対策「新オレンジプラン」①【お役立ちコラム】
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中央リスクコンサルタントからのお知らせ
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╋■┛国による認知症対策「新オレンジプラン」①
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高齢化に伴い、認知症患者の急激な増加が深刻な問題となっています。２０１２年
に約４６２万人と推計されていた認知症患者の数は２０２５年には７００万人を超
えると言われています。更に、軽度の認知障害の患者数も加えると、その数なんと
約１，３００万人。６５歳以上の３人に１人が認知症患者とその予備軍となる計算
です。もはや、認知症は誰の身にも起こり得る「身近な病気」であると言えるでし
ょう。
２０１５年、厚生労働省を中心とした関係省庁は、認知症の対策強化を目的とした
「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」をまとめました。「認知症の人
の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続け
ることができる社会の実現」を目的に、認知症に対する啓蒙も含め、医療・介護・
介護予防・住まい・生活支援を包括的にケアするための計画となっています。
今年７月、その「新オレンジプラン」の見直しが発表されました。これまでは目標
達成の目途を２０１７年度末としていましたが、その多くが達成の見通しとなって
います。そこで、数値目標の上方修正やより具体的な施策の提示といった見直しが
行われることになったのです。今回の見直しでは、新たな数値目標の達成時期を
２０２０年度末に設定しています。
今回の見直しで新たに数値目標が設定された主な項目について取り上げてみます。
（１）認知症サポーターの養成
当事者やその家族を支える「認知症サポーター」については、現在の計画では
８００万人を養成する方針でしたが、その数はすでに８８０万人になっています。
今回の見直しでは、講習を実施する自治体や企業の協力のもと１，２００万人の
養成を目指します。国民の１０人に１人がサポーターになる計算です。
（２）認知症サポート医の養成
地域の認知症医療の中心的な役割を担う「認知症サポート医」については、現状
の目標５，０００人に対し、既に６，０００人の養成を実現しています。そこで、
今回の見直しでは、現在の目標の２倍にあたる１万人の養成を目指します。
（３）認知症疾患医療センターの設置
認知症疾患医療センターの設置については、自治体によってばらつきがあります。
指定の要件を満たすのが困難な病院もあり、２０１６年度末で全国３７５カ所の
設置（目標５００カ所）にとどまっています。基準の緩和等により、都道府県を
複数の圏域に分ける「2次医療圏」のすべてに設置したいとしています。
（４）認知症カフェの設置
２０００年頃から、本人や家族、地域の人が集い、介護の悩みなどを語り合う場
として「認知症カフェ」が設置されています。２０１６年度末時点において、設
置している市区町村の数は１，０２８（全体の６割程度）となっていますが、今
回の見直しでは、全市区町村における設置を目指します。
認知症の人が病気と共により良く生活できるような環境を整備していくためには、
まず、我々一人ひとりが認知症とその対策について正しく理解することが重要だと
思います。これを機に、認知症への関心と理解を深められてみてはいかがでしょう
か。次回は、「新オレンジプラン」における具体的な施策について、より詳しく整
理してみたいと思います。
参考：厚生労働省ＨＰ）
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中央リスクコンサルタント
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※掲載内容は、2017年10月17日時点での法律等をもとに作成したものです。
