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国による認知症対策「新オレンジプラン」①【お役立ちコラム】

国による認知症対策「新オレンジプラン」①【お役立ちコラム】

 

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中央リスクコンサルタントからのお知らせ
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国による認知症対策「新オレンジプラン」①
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  高齢化に伴い、認知症患者の急激な増加が深刻な問題となっています。2012年  
  に約462万人と推計されていた認知症患者の数は2025年には700万人を超  
  えると言われています。更に、軽度の認知障害の患者数も加えると、その数なんと  
  約1,300万人。65歳以上の3人に1人が認知症患者とその予備軍となる計算  
  です。もはや、認知症は誰の身にも起こり得る「身近な病気」であると言えるでし 
  ょう。

 

  2015年、厚生労働省を中心とした関係省庁は、認知症の対策強化を目的とした  
  「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」をまとめました。「認知症の人  
  の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続け  
  ることができる社会の実現」を目的に、認知症に対する啓蒙も含め、医療・介護・  
  介護予防・住まい・生活支援を包括的にケアするための計画となっています。

 

  今年7月、その「新オレンジプラン」の見直しが発表されました。これまでは目標  
  達成の目途を2017年度末としていましたが、その多くが達成の見通しとなって  
  います。そこで、数値目標の上方修正やより具体的な施策の提示といった見直しが  
  行われることになったのです。今回の見直しでは、新たな数値目標の達成時期を   
  2020年度末に設定しています。

 

今回の見直しで新たに数値目標が設定された主な項目について取り上げてみます。

 

 (1)認知症サポーターの養成
   当事者やその家族を支える「認知症サポーター」については、現在の計画では   
   800万人を養成する方針でしたが、その数はすでに880万人になっています。 
   今回の見直しでは、講習を実施する自治体や企業の協力のもと1,200万人の  
   養成を目指します。国民の10人に1人がサポーターになる計算です。

 

 (2)認知症サポート医の養成
   地域の認知症医療の中心的な役割を担う「認知症サポート医」については、現状  
   の目標5,000人に対し、既に6,000人の養成を実現しています。そこで、 
   今回の見直しでは、現在の目標の2倍にあたる1万人の養成を目指します。

 

 (3)認知症疾患医療センターの設置
   認知症疾患医療センターの設置については、自治体によってばらつきがあります。 
   指定の要件を満たすのが困難な病院もあり、2016年度末で全国375カ所の  
   設置(目標500カ所)にとどまっています。基準の緩和等により、都道府県を  
   複数の圏域に分ける「2次医療圏」のすべてに設置したいとしています。

 

 (4)認知症カフェの設置
   2000年頃から、本人や家族、地域の人が集い、介護の悩みなどを語り合う場  
   として「認知症カフェ」が設置されています。2016年度末時点において、設  
   置している市区町村の数は1,028(全体の6割程度)となっていますが、今  
   回の見直しでは、全市区町村における設置を目指します。

 

  認知症の人が病気と共により良く生活できるような環境を整備していくためには、  
  まず、我々一人ひとりが認知症とその対策について正しく理解することが重要だと  
  思います。これを機に、認知症への関心と理解を深められてみてはいかがでしょう  
  か。次回は、「新オレンジプラン」における具体的な施策について、より詳しく整  
  理してみたいと思います。

 

参考:厚生労働省HP)

 

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中央リスクコンサルタント

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※掲載内容は、2017年10月17日時点での法律等をもとに作成したものです。

 

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