【都道府県別】自転車乗車時のヘルメット着用率
自転車利用者のヘルメット着用が努力義務になっています。ヘルメットを着用していない方の致死率は着用者のおよそ２倍にもなることをご存知でしょうか。自転車による死亡事故のおよそ６割が頭部に致命傷を負うものとも報告されています。自転車に乗る時には、大人もこどももヘルメットを着用しましょう。
girl with bicycle helmet
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警察庁が2024年7月に実施した調査によると、自転車乗車時のヘルメット着用率は全国で17.0%でした。前年度と比較すると、3.5ポイント上昇したという結果になります。自転車乗車中の死亡事故では、ヘルメット未着用の割合が9割を占めているということです。
2023年4月の法改正で努力義務となった自転車利用時のヘルメットの着用ですが、都道府県によって、普及効果に差が出ているようです。
下記は、全国の警察が7月に行った各都道府県のヘルメット着用率です。（％）
北海道 10.3％
青森 9.1％
岩手 10.6％
宮城 13.1％
秋田 10.0％
山形 10.2％
福島 18.2％
東京 15.1％
茨城 21.7％
栃木 18.4％
群馬 40.4％
埼玉 9.2％
千葉 6.5％
神奈川 8.9％
新潟 8.0％
山梨 27.9％
長野 34.7％
静岡 13.1％
富山 12.5％
石川 29.6％
福井 11.0％
岐阜 17.8％
愛知 10.5％
三重 29.2％
滋賀 11.1％
京都 12.5％
大阪 5.5％
兵庫 7.7％
奈良 13.7％
和歌山14.9％
鳥取 32.7％
島根 17.3％
岡山 11.5％
広島 11.3％
山口 34.2％
徳島 18.2％
香川 8.5％
愛媛 69.3％
高知 16.9％
福岡 10.5％
佐賀 25.6％
長崎 12.0％
熊本 11.1％
大分 48.3％
宮崎 8.1％
鹿児島 19.2％
沖縄 12.5％
全国トップの愛媛県は、着用率69.3％と群を抜いて高い普及率です。
愛媛県では、ヘルメットの着用が努力義務化される前の2015年から高校生の通学時の着用を義務化するなど独自に着用を推進してきたということです。
警視庁では、各自治体と協力を図りながら、さらなる着用率アップを目指しているということです。
道路交通法によって定められたヘルメット着用の義務は、あくまで努力義務であるため罰則はありませんが、将来的には着用が義務になり、罰則を設けられることも想定できます。何よりも各自、自分自身も家族も命を守ることが大切です。
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4月から全ての自転車利用者にヘルメット着用が努力義務となります。
着用するヘルメットについては、国民生活センターが安全性に関する規格等への適合マークが表示されていない乗車用ヘルメット9銘柄の性能と、1歳未満の子どもの乗車用ヘルメット着用について調査を行い、消費者に情報提供、注意喚起しています。
詳しくはこちら→国民生活センター
自転車と特定小型原動機付自転車で着用が努力義務化された乗車用ヘルメット－安全性に係る規格等への適合状況と1歳未満の子どもの着用について
一般社団法人自転車安全対策協議会では、自転車ヘルメット着用率の向上と自転車事故時の被害軽減を目的として、自転車用ヘルメットを着用し自転車搭乗中に事故に遭った際に見舞金を給付する制度を設けています。→詳しくはこちら
一般社団法人自転車安全対策協議会