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Category: 弊社からのおしらせ
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購入？それとも賃貸？
総務省の「住宅・土地統計調査」（平成20年）は、持ち家住宅率が61.1％となっており賃貸より購入が多くなっています。ライフスタイルが多様化する中で「住まい」に関する価値観も多様化しています。金銭面の損得だけで判断するのではなく、総合的に考える必要がありそうです。
※補足 平成25年「住宅・土地統計調査」では、持ち家住宅率は61.9％となっており、平成20年と比べると192万戸（6.3％）増加。借家は1845万戸で住宅全体の35.4％となっています。
人により（夫婦でも）考え方・価値観が違うケースが多いのではないでしょうか。固定観念をなくして思いつくメリット・デメリットをそれぞれ書き出してみると新しい発見があるかもしれません。購入後に後悔することがないように「ライフプラン＝将来計画」を含め、永遠のテーマである「住宅購入」ＶＳ「賃貸」を考えてみましょう。
以下は参考としていただきたい例の一部です。
●住宅購入のメリット
・自分の資産になる
・一生涯の住まいの確保
・団体信用生命保険加入により万が一の場合も家族に家を残せる
・自由なリフォーム
・住宅を購入という満足感が得られる
・社会的な信用が得られる
・希望により質の高いオーダーメイド住宅への居住
●住宅購入のデメリット
・住宅ローンの長期間返済
・修繕費用は自己負担
・固定資産税の支払い
・近隣環境の変化により売却や賃貸が難しくなる
・簡単に住み替えができない
・資産価値の下落
・ライフスタイルの変化に対応しにくい
・修繕積立金や管理費の負担が思った以上にある（マンションの場合）
●賃貸のメリット
・住宅ローンの支払い不安がない
・固定資産税がない
・住み替えが自由
・精神的に気楽である
・自然災害の心配は少ない
・不動産価値の下落不安がない
・修繕費用がかからない
・管理を人任せにできる
●賃貸のデメリット
・家賃を支払っても自分のものにならない
・高齢になると借りにくい
・自由にリフォームできない
・大家さんや管理会社に気を使う
・希望に合った物件があるとは限らない
人によってメリット・デメリットは違いがあるのかもしれません。住宅購入を検討中の方も一生賃貸と思っている方も、一度、できるだけたくさん書き出し再確認してみてはいかがでしょうか。新しい発見があるかもしれません。
根拠：総務省の「住宅・土地統計調査」 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2008/nihon/2_3.htm
突然の「高額賠償請求」に対応できますか？
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意外と知らない「遺言」の話。
「遺言」とは
「遺言」とは、一般的に「死の際に残す言葉」という意味で使われています。しかし、法律上の「遺言」とは、「自己の死とともに法的効力（身分上・財産上） を発生させる目的で一定の方式に従って行う意思表示」を言います。また、法律上の遺言としての効力が認められるのは以下の事項に限られています。従って、遺訓や心情、希望を綴った遺書に法的拘束力はありません。
【遺言によってのみ可能な事項】
◆相続分の指定、指定の委託
◆遺産分割方法の指定、指定の委託、遺産分割の禁止
◆共同相続人間の担保責任の指定
◆遺贈の減殺方法の指定
◆未成年後見人、未成年後見監督人の指定
◆遺言執行者の指定、指定の委託
【遺言又は生前に可能な事項】
◆特別受益の持戻しの免除
◆祭祀承継者の指定
◆遺贈
◆寄付行為
◆信託の設定
◆生命保険受取人の指定、変更
◆認知
◆相続人の廃除、廃除の取消
「遺言」の性質
遺言は、本人の最終意思を死後に確保する性質上、以下のような特徴があります。
【１】 要式行為・・・遺言は、民法で定められた方式に従って作成しなければなりません。民法の規定に反した遺言は無効です。
【２】 単独行為・・・遺言は、受遺者や関係者の承諾・同意の有無に関係なく、遺言者の意思に従って、効力が発生します。
【３】 本人行為・・・遺言は、本人が作成しなければならず、代理は許されません。 また、遺言は２人以上の者が同一の証書をもって共同で遺言することは禁止されています。
「遺言能力」
遺言は１５歳に達すれば、親の同意がなくても単独で行うことができます。反対に１４歳以下の者は親の同意があっても遺言することはできません。また、成年被後見人は、医者２人以上の立会いの下、事理を弁識する能力を一時回復したときに限り遺言することができます（民973Ⅱ）。
「遺言」の効力
原則として遺言者の死亡時から効力を生じます。しかし、遺言に停止条件が付され、死亡後に条件が成就した場合は、条件成就時から効力を生じます。なお、受遺者が先に死亡した場合は効力を生じません。また、未成年後見人や成年後見人がいる場合、後見人やその妻子に有利な遺言を作成することはできません。ただし、後見人が直系血族、配偶者、兄弟姉妹の場合は作成することができます。
＜根拠条文＞
民法975、961、973、985、994、966
＜参考文献＞
【１】 親族法相続法講義案 ／裁判所書記官研修所慣習 （司法協会）
【２】 ケース別遺言書作成マニュアル／公証人小倉顕・篠田省二・渡邊剛男・岡崎彰夫共編 （新日本法規）
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保険のプロに聞く！「資産運用」～貯蓄と投資の組み合わせ～
今回は、貯蓄と投資の違い、及び具体的な商品をご紹介します。
基本的な考え方として、資産運用は貯蓄と投資の組み合わせです。配分割合は人により異なります。
（１） 貯蓄と投資それぞれの特徴・違い
◆貯蓄（お金を貯める手段）は、将来の予想金額と結果が同じといえます。金利は低い傾向があり、元本が増加する額もやや少なめといえます。
≪メリット≫ 数字上は減らない
≪デメリット≫ 時間をかけてもリターンが得られにくい
≪利用の仕方≫ 緊急時の出費や短期的な目標に備える手段
◆投資（お金を増やす手段）は、価格の変動があります。（値動きがある）のでそれに見合う上昇が期待できます。
≪メリット≫ 貯蓄より増やせる可能性がある
≪デメリット≫ 短期運用には不向き、元本割れする可能性がある
≪利用の仕方≫ 長期的な目標に向けてお金を増やす手段
貯蓄と投資どちらか一方に全ての資金を振り分けるのではなく、それぞれのメリット・デメリットをしっかり理解した上で個人に合った、配分割合を考える必要があります。
（２） お金を３つのポケットに分けて目的別に整理
◆いざというときのポケット 失業や病気など不測の事態に備えた生活資金
⇒ 出し入れ自由・元本保証 ⇒ 貯蓄
◆目標のためのポケット（貯蓄or投資） 結婚資金・住宅資金・アーリーリタイアの準備・老後資金など
⇒ 運用期間や計画により選択 ⇒ 貯蓄or 投資
◆楽しみのためのポケット 趣味や旅行などの人生を楽しむ資金
⇒ 収益性重視、損失額許容 ⇒ 投資
（３） 具体的な商品をご紹介
◆貯蓄・・・減らしてはいけないお金は貯蓄に該当し銀行等に預ける預貯金が一般的ですが、保険商品も選択肢に加えることができます。
例えば・・・
●終身保険 一生涯の死亡保障が確保されるので万が一のときも安心途中解約した場合の解約返戻金を貯蓄と考えることができる保険一般的に、一定期間が経過すると払込保険料より解約時の解約返戻金額が上回る。
●養老保険 一定期間の死亡保障が確保される。保険期間が終了すると満期保険金が受け取れます。 死亡保険金と同額の満期保険金は加入時に決まっています。
●個人年金保険 老後資金等を準備したいが投資に抵抗があるという方は、加入時に年金額が決まっている貯蓄タイプがあります。
３つの保険種類とも超低金利の預貯金と比較してメリットがあれば「検討する価値あり」ではないでしょうか！ただし、保険は健康なときでないと加入できない場合も・・・ご注意ください！
◆投資・・・長期的な目標に向けて増やしていくお金は、株式、投資信託、外貨建ての金融商品などを検討する方法もあります。これに加えて保険商品を選択肢に加えることができます。
例えば・・・
●変額個人年金保険（投資型年金） 老後資金等の準備のため、お金を増やしていきたい場合に検討することができる個人年金。 元本保証されていない商品から元本保証されている商品もありますので確認が必要です。投資と考えるのであれば選択肢の一つになります。
●外貨建ての保険（終身保険や個人年金保険など） 為替の変動により必要なとき（満期・解約時期）に払込保険料より大きな受取額を得られることもあります。
資産運用は・・・
【１】 お金の整頓をしお金に目標（運用期間・金額）を持たせる
【２】 貯蓄と投資の違いを理解した上で配分を決定
【３】 自身に合った具体的な商品を比較検討し選択する
という流れで考えることが大切ではないでしょうか。
弊社からのおしらせ 2014/09/11
保険のプロに聞く！「リタイアメント・プラン」とは？
今回は「リタイアメントプラン」＝退職後の人生について見ていきたいと思います。
◆リタイアメントプランの考え方
１．現状を把握する・・・資産・負債・保険の加入状況・家計収支など
２．リタイア後をイメージする・・・暮らし方・趣味・ボランティア活動など
３．収入を見積もる・・・公的年金見込み額・保険の満期金など
４．支出を見積もる・・・毎月の生活費・自宅の修繕など
◆個人バランスシートを作成して現状把握
個人バランスシート（Ｂ／Ｓ）とはある時点の家計の財産状況をまとめたもので「資産」・「負債」・「純粋な資産」がどれぐらいあるのかを把握することができます。まずは、リタイア前（退職前）に現状把握を行うようにしましょう。
（具体例）
＜ 資 産 ＞・・・・・・Ａ ＜ 負 債 ＞・・・・・・・Ｂ
現預金 ２，０００万円 住宅ローン １，５００万円
株式や投信 ９２０万円 自動車ローン ５０万円
生命保険の Ｂの合計 １，５５０万円
解約返戻金 ５００万円
自宅 １，５００万円 ＜ 純資産 ＞・・・・・・・Ｃ
自動車 ８０万円 （Ａ－Ｂ） ３，４５０万円
Ａの合計 ５，０００万円 Ｂ＋Ｃ合計 ５，０００万円
◆リタイア後の収入
リタイア後の収入の大部分を占めるのは公的年金です。総務省の家計調査によると、高齢夫婦無職世帯の実収入の月平均は約２１．４万円ですが、このうち社会保障給付は約２０万円になります。公的年金は年金の種類・加入期間・給与水準・生年月日などによって、年金額や受け取り開始年齢が異なる場合があります。まずはリタイア前に確認しておくとよいでしょう。また、あわせて年金額に影響を及ぼす年金加入記録の間違いや漏れがないかもチェックするようにしておくとよいでしょう。
◆貯蓄残高平均額
世帯主が６０歳以上の世帯の貯蓄平均は約２，２２３万円となっており、２，５００万円以上の世帯が約３分の１を占めています。ただし、貯蓄保有世帯の中央値は約１，５２２万円であり、一部の富裕層が平均額を引き上げている現状があります。
◆リタイア後の生活費
リタイア後の生活費は現役時代より減少すると考えがちですが、保険医療や旅行費用の金額が多くなったり教養娯楽の金額は変わらなかったりしますので注意が必要です。総務省の家計調査によると、月平均支出額は約２４万円になります。収入よりも支出のほうが多くなりますので、預貯金を取り崩して生活を送る方が多いのが現状ではないでしょうか。自動車関連費用など固定費が削減できないか検討することが選択肢の一つではないでしょうか。
◆社会貢献意識の高まり
リタイア後の人生設計においてお金に関することだけではなく、「どのような生き方をしたいのか」を十分に考えておく必要があります。リタイア後に急いで「生きがい」を見つけようとしても、すぐに見つけることは難しいものかもしれません。リタイア前に退職後のことを少しでもご夫婦などで話し合い、イメージしておくことが大切であると考えられます。最近は、町内会などでの地域活動や自然環境保護に関する活動に参加するなど、社会貢献意識が高まっています。リタイア後は現役時代に比べ時間に余裕があります。ボランティアやサークル活動などを含めて、やりたいことを事前に探しておくと、有意義な時間として過ごすことができるのではないでしょうか。
≪根拠≫
平成25年総務省家計調査家計収支編Ｐ36
平成24年総務省家計調査貯蓄負債編Ｐ25
内閣府「社会意識に関する世論調査」（H26.1）
社会への貢献意識
日本年金機構（老齢給付について）
自転車愛好家が語る！これが危ない自転車乗りだ！
今回は、旅好き読者様の中でも、毎日約２０キロメートルの道のりを自転車通勤し、ホノルル・センチュリーライドの出場経験もある自転車愛好家のmakikoさんに、自転車ライフで日頃感じていることを伺いました。
すると…「女の敵は女というけれど、自転車乗りの一番の敵は、自転車乗りなんです！」というお答えが。
makikoさんによると、交通ルールをきちんとを守ってこそ、本物の自転車愛好家。しかし、平気でルールを破り、危険運転を続ける自転車乗りが余りにも多い。自転車を愛する者の一番の敵は、そんな自転車乗りなんです！！」との叫びでした。なるほど、確かに。
★これが危険な自転車乗りだ！
● 何の躊躇もなく、平気で信号を無視する。
● 一旦停止をする気が、さらさらない。
● スマホを操作しながら、曲芸のように走行する。
● 前方も後方も確認せず、ただ激走する。
● 音楽を聴きながら走行することを、トレンドだと勘違いしている。
そんな自転車乗りにはならない、そして轢かれないのが一番なのですが…
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