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Category: 弊社からのおしらせ


知っていますか?自転車事故は中学生・高校生の加害者が多いことを。

2017年12月、犬の散歩中の79才の女性が
中学生の運転する自転車にはねられ死亡する
という痛ましいニュースがありました。

 

この事故が起きたのは、午後6時すぎだったそうです。
テレ朝ニュース

 

Accident of the bicycling, youth, elderly person

 


便利で手軽な自転車ですが、日本においては
自転車は“車両”という認識の欠如により、
無謀運転、無秩序な駐輪、交通違反はなくならず、
深刻な事故は増え、社会問題となっています。

 

人口10万人当たりの自転車運転者数の最多は、16才〜18才
次いで13才〜15才が多くなっています。
また、自転車事故の多くは、下校時間〜夕方にかけて起こっています。

 

自転車事故の原因となる多くは、前・左右などの安全不確認ですが、
13〜18才の間では、スマホしながら運転、
イヤホンで音楽を聴きながらの運転、傘さしなど
漫然運転という傾向が出ています。

 

対人自転車事故は、年齢に関係なく加害者となってしまいます。
相手に後遺症が残ってしまうと高額の賠償額ということになり、
自己破産を免れないケースも出ています。

 

加害者が自己破産してしまうと、被害者は慰謝料もなく、
またその家族も一生苦しみ続けなければならなくなります。

 

手軽な自転車ですが、ルールを守らず事故を起こせば
自動車事故と同じように罰せられますし、損害賠償も免れることはできません。

 

 

2015年6月1日から改正道路交通法が一部施行され、
自転車の交通ルール違反の罰則が強化され、
違反者には自転車運転者講習が義務化されています。


危険行為を3年以内に2回以上摘発される

⇒受講命令
⇒3時間、5700円の講習の受講
受講命令に従わないと5万円以下の罰金となります。

 

■自転車運転者講習の対象となる14の危険行為

20150601102455

1.信号無視

2.遮断機が下りた踏切への立ち入り

3.酒酔い運転

4.指定場所一時不停止等
一時停止(止まれ)の道路標識が設置されている場所では、停止線などの直前で一時停止が必要です。

5.歩道通行時の通行方法違反

道路標識で歩道の通行可とされている場合や運転者が幼児等は歩道を走ることが可能ですが、その際は「車道寄り」を徐行しましょう。歩行者の邪魔になる場合は、一時停止が必要です。

6.歩道者用道路での徐行違反

自転車の通行が許された歩行者用道路を通る際は、必ず徐行しましょう。

7.ブレーキ不良自転車の運転

ブレーキがないのはもちろん、正常に作動しない自転車の運転も違反になります。

8.通行禁止違反

自転車も、車両通行止めや一方通行など通行規則に従わないといけません。

9.通行区分違反

歩道と車道の区別のある道路では、基本的に車道を通行し、やむを得ない場合を除き、基本的に車道の左側を通らなければなりません。車道から道路外に出るために歩道等を横断する場合は、歩道等に入る直前で一時停止が必要です。

10.路側帯通行時の歩行者の通行妨害

基本的に道路左側に設けられた路側帯を通ることが出来ますが、その時に歩行者の通行を妨害してはいけません。

11.交差点安全進行義務違反等

交差点を通る時は、交通状況に応じて出来る限り安全な速度と方法で進行しなければいけません。

12.交差点優先車妨害等

信号機のない交差点では、交差道路に優先関係がなければ、いわゆる「左方優先」となります。

13.環状交差点安全進行義務違反等

環状交差点(ラウンドアバウト)に入る時は徐行しましょう。

14.安全運転義務違反

自転車は、状況に応じたレベルで確実なハンドル・ブレーキ等の操作をし、かつ他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければいけません。
スマホ運転、傘差し運転、イヤホン使用はここに入ります。

 

自転車に乗る方、お子さまが通学や遊びで使っているという方、この機会に自転車交通ルールに関する認識をしっかり高めましょう!

 

参考:
自動車並みの賠償と損害!甘く見ると危険な自転車事故
コウキシン 自転車の危険行為14項目 罰則強化で講習が義務化 自転車保険は小学生にも
Suzie 実は16~18歳の加害者が最多!危険な自転車事故を避ける方法

 

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非正規で働く人のための「無期転換ルール」【お役立ちコラム】

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┛ 非正規で働く人のための「無期転換ルール」
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   2018年4月から改正労働契約法における「無期転換ルール」が本格的にスタート  
  します。「無期転換ルール」とは、パートやアルバイト、契約社員など、非正規で
  働く人が同じ企業で5年を超えて勤務すると、正社員同様、定年まで働けるように  
  なるというルールです。厚生労働省の推計によると、現在、非正規で働く人は、     
  約1,500万人、その内、勤続5年超の人は約450万人いるそうです。

 

 

   通常、非正規で働く場合、半年や1年などの期間ごとの労働契約を企業と結ぶこ  
  とになります。同じ企業で働き続けるためには、その都度、契約を更新する必要が  
  あります。よって、企業の都合により契約が打ち切られるケースも生じ得ます。   
  このルールは、そうした企業による「雇い止め」の不安を解消し、非正規で働く人  
  の雇用の安定を図ることを目的として設けられました。

 

 

   このルールは、2013年4月以降に締結もしくは更新した契約が対象となりま  
  す。同じ企業と契約の更新を繰り返し、勤務期間が通算5年を超えて6年目に入っ  
  た段階で、定年まで勤務可能の「無期契約」を企業に申し込む権利を得られます。  
  1年間の期間中に申し込みをすれば、次の年から無期契約に転換されるという仕組  
  みとなっています。

 

 

   ちなみに、契約期間が3年の場合は、1回目の更新後の3年間に無期転換を申し  
  込む権利が発生することになります。仮に、2013年4月に「有期労働契約」を  
  結んだものとして、今回の無期転換ルールの流れを契約期間が1年の場合と3年の  
  場合とに分けて整理してみると、以下の通りとなります。

 

 

 ①契約期間1年の場合
   転換申し込みの権利発生(5回目の更新時:18年4月)
   申込期間(18年4月~19年3月の1年間)
   無期契約への転換(19年4月~)

 

 

 ②契約期間3年の場合
   転換申し込みの権利発生(1回目の更新時:16年4月)
   申込期間(16年4月~19年3月の3年間)
   無期契約への転換(19年4月~)

 

 

   但し、権利を得られたからといって自動的に転換されるわけではありません。自  
  ら申し込む必要がある点に注意が必要です。希望されれば、企業はそれを拒むこと  
  はできません。また、このルールでは、企業の中核となる正社員への登用や賃金ア 
  ップといった待遇の改善までは求めていません。無期契約後の労働条件や待遇は企  
  業に委ねられている点も心に留めておく必要があります。

 

 

   現状、非正規で働く人たちにこのルールの存在や内容はまだ十分に知られていま  
  せん。政府には、更なる周知と理解を促すための取り組みが求められます。働く側  
  も、自らが積極的に情報収集に努める必要があると思います。一方、企業側も、こ  
  のルールの内容や新たな労働条件等について十分理解しておく必要がありますし、  
  そのための環境整備も進めなければなりません。

 

 

   政府が進める「働き方改革」では、長時間労働の改善などと同じく、非正規で働  
  く人の待遇改善も重要なテーマの一つとなっています。今後、人手不足がより深刻  
  化していくことが予想され、企業も人材確保に向けた取り組みとして非正規従業員  
  の待遇見直しに着手し始めています。その一環として、今回の「無期転換ルール」  
  について、その存在や内容を知っておくことは有意義なことだと思います。

 

 

  (参考:厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」)

 

 

 

 

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※掲載内容は、2017年12月11日時点での法律等をもとに作成したものです。 

 

 

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国による認知症対策「新オレンジプラン」②【お役立ちコラム】

国による認知症対策「新オレンジプラン」②【お役立ちコラム】

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国による認知症対策「新オレンジプラン」①はこちら

 

Cropped shot of elderly couple holding hands while sitting together at home. Focus on hands.

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国による認知症対策「新オレンジプラン」②
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   近年、認知症の患者の数は、増加の一途を辿り、2025年には700万人を超え  
  ると言われています。今や身近な病気となりつつある認知症に対し、私たちはどの  
  ように向き合っていくべきなのでしょうか。

 

  国の認知症対策「新オレンジプラン」では、政策の柱として、以下の7つの項目を  
  掲げています。

 

  (1)認知症への理解を深める為の普及・啓発の推進
   社会全体で認知症の人を支える基盤づくりとして、より多くの人に認知症のこと  
   を正しく理解してもらうための取り組みを進めます。(キャンペーンの実施、   
   「認知症サポーター」の育成など。)

 

  (2)認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供
   認知症は進行性の疾患であり、それぞれの進行状態に合わせた最適な対応が求め  
   られます。医療と介護の連携を強化し、病気の予防から人生の最終段階までの最  
   適な環境づくりを進めます。

 

  (3)若年性認知症施策の強化
   働き盛りの年齢で発症した若年性認知症患者の負担軽減や社会参加を支援します。 
   (認知深耕のハンドブック配布、就労支援や居場所づくりなど。)

 

  (4)認知症の人の介護者への支援
   家族などの介護者の負担軽減や生活と介護の両立などを支援します。(家族向け  
   の「認知症介護教室」の普及、「認知症カフェ」設置の推進など。)

 

  (5)認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進
   認知症患者に限らず、高齢者が暮らしやすい社会づくりを目指します。行政だけ  
   でなく、企業や支援団体等の活動によって、生活支援、環境整備、就労・社会参  
   加支援、安全確保などに取り組みます。

 

  (6)認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーション、介護モデルなどの  
     研究開発及びその成果の普及の推進
   認知症のメカニズムの解明や研究開発を推進します。また、当事者の研究への参  
   加を促すような仕組みづくりを行います。(ロボット技術などを活用した介護支  
   援機器の研究開発など。)

 

  (7)認知症の人やその家族の視点の重視
   認知症の人が住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けるために、当事者やその家  
   族の視点を重視した取り組みを進めます。

 

  認知症対策は、もはや患者本人や家族だけの問題ではありません。上記の「政策の  
  7つの柱」を見ても、支援の対象は、地域社会や個人、医療・介護の従事者など多  
  岐に渡ります。社会全体で認知症の人を支えることの重要性を改めて強く認識させ  
  られます。

 

  「認知症の人が自分らしく暮らし続けることができる社会」の実現は、行政の力だ  
  けで成せるものではありません。今まで以上に、企業や団体、地域住民などが、そ  
  れぞれの立場で役割を果たしていくことが求められます。「自分に何ができるのか」
  認知症について改めて考えてみてはいかがでしょうか。

 

  参考:厚生労働省「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」

 

 

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※掲載内容は、2017年11月13日時点での法律等をもとに作成したものです。 

 

 

国による認知症対策「新オレンジプラン」①【お役立ちコラム】

国による認知症対策「新オレンジプラン」①【お役立ちコラム】

 

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国による認知症対策「新オレンジプラン」①
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  高齢化に伴い、認知症患者の急激な増加が深刻な問題となっています。2012年  
  に約462万人と推計されていた認知症患者の数は2025年には700万人を超  
  えると言われています。更に、軽度の認知障害の患者数も加えると、その数なんと  
  約1,300万人。65歳以上の3人に1人が認知症患者とその予備軍となる計算  
  です。もはや、認知症は誰の身にも起こり得る「身近な病気」であると言えるでし 
  ょう。

 

  2015年、厚生労働省を中心とした関係省庁は、認知症の対策強化を目的とした  
  「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」をまとめました。「認知症の人  
  の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続け  
  ることができる社会の実現」を目的に、認知症に対する啓蒙も含め、医療・介護・  
  介護予防・住まい・生活支援を包括的にケアするための計画となっています。

 

  今年7月、その「新オレンジプラン」の見直しが発表されました。これまでは目標  
  達成の目途を2017年度末としていましたが、その多くが達成の見通しとなって  
  います。そこで、数値目標の上方修正やより具体的な施策の提示といった見直しが  
  行われることになったのです。今回の見直しでは、新たな数値目標の達成時期を   
  2020年度末に設定しています。

 

今回の見直しで新たに数値目標が設定された主な項目について取り上げてみます。

 

 (1)認知症サポーターの養成
   当事者やその家族を支える「認知症サポーター」については、現在の計画では   
   800万人を養成する方針でしたが、その数はすでに880万人になっています。 
   今回の見直しでは、講習を実施する自治体や企業の協力のもと1,200万人の  
   養成を目指します。国民の10人に1人がサポーターになる計算です。

 

 (2)認知症サポート医の養成
   地域の認知症医療の中心的な役割を担う「認知症サポート医」については、現状  
   の目標5,000人に対し、既に6,000人の養成を実現しています。そこで、 
   今回の見直しでは、現在の目標の2倍にあたる1万人の養成を目指します。

 

 (3)認知症疾患医療センターの設置
   認知症疾患医療センターの設置については、自治体によってばらつきがあります。 
   指定の要件を満たすのが困難な病院もあり、2016年度末で全国375カ所の  
   設置(目標500カ所)にとどまっています。基準の緩和等により、都道府県を  
   複数の圏域に分ける「2次医療圏」のすべてに設置したいとしています。

 

 (4)認知症カフェの設置
   2000年頃から、本人や家族、地域の人が集い、介護の悩みなどを語り合う場  
   として「認知症カフェ」が設置されています。2016年度末時点において、設  
   置している市区町村の数は1,028(全体の6割程度)となっていますが、今  
   回の見直しでは、全市区町村における設置を目指します。

 

  認知症の人が病気と共により良く生活できるような環境を整備していくためには、  
  まず、我々一人ひとりが認知症とその対策について正しく理解することが重要だと  
  思います。これを機に、認知症への関心と理解を深められてみてはいかがでしょう  
  か。次回は、「新オレンジプラン」における具体的な施策について、より詳しく整  
  理してみたいと思います。

 

参考:厚生労働省HP)

 

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※掲載内容は、2017年10月17日時点での法律等をもとに作成したものです。

 

知っていますか?自転車保険加入の義務化が広がっています。

 

知っていますか?
自転車保険加入の義務化が広がっています。


 

事故の損害を賠償する自転車保険への加入を義務付ける条例を
自転車に乗る人全員に導入している都道府県は、大阪府、兵庫県、滋賀県

 

続いて福岡県、京都市、名古屋市も条例改正の手続きを進めています。

 

また、保険加入は努力義務としている東京都や埼玉県
「他県の状況を見て義務化の必要性を考えたい」との構えをしめしています。

 

自転車保険加入義務化の背景には、莫大な損害賠償費用が請求されるケースが
発生していることがあり、被害者の救済や
加害者の経済的負担の軽減を目的としています。

 

 

驚愕の高額賠償請求

当時小学校5年生だった少年(15)が乗った
自転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、
神戸地裁は、少年の母親(40)に約9500万円という高額賠償を命じた。

 

5年近く前に被害に遭った女性(67)は、事故の影響で
今も寝たきりで意識が戻らない状態が続いているだけに、
専門家は高額賠償を「妥当」と評価する

 

横浜市金沢区で携帯電話を操作しながら、無灯火で自転車を運転していた
女子高校生が女性に追突した事故では、
女性は歩行困難になり、看護師の職を失った。

 

横浜地裁は17年11月、女子高校生の過失を認め、5千万円の支払いを命じた。

 

引用:産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/130713/wst1307130001-n1.html

 

このように、加害者の年齢に関係なく人にケガを負わせたり、
物を壊したり過失があれば、賠償しなければなりません。

(過去記事:加害者の年齢は関係ない自転車事故。SNSやゲームに夢中で急増!)

 

この自転車保険加入の広がりから、賃貸住宅を借りる際、
管理会社から自転車保険の加入有無の情報を求められることや、
会社や学校でも加入の確認をすることも、努力義務とする方針で進んでいます。

 

 

自転車は車両です。

 

 

エコな乗り物として、環境面では見直されることの多い自転車ですが、
免許も不要であることから、日本ではまだまだ
「チョイ乗り」感覚の便利なものという意識の方が先行しています。

 

忘れがちですが自転車は車両です。

ルール違反も事故も道路交通法において、車両に関する規定が適応されます。

参考URL: 自転車の道路交通法

 

自転車は、乗り物であり人に危害を加えることもあるという意識を高めるために、
ルールやマナーの見直しとともに、乗る責任についても考えていく必要があります。

安全はもちろんのこと、安心についても一度ご家族で話し合ってみましょう。

 

(編集部anan)

 

 

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今年からほとんどの国税がクレジットカード払いできるように!【お役立ちコラム】

 

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今年からほとんどの国税がクレジットカード払いできるようになります!
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クレジットカードは広く普及して、利用機会も広がっており
今では、公共料金の支払いなどにも利用できるなど、あらゆるシーンで活躍しています。

 

日本クレジット産業協会(平成25年調査データ)によると、
国内で発行されているクレジットカードの枚数は3億2千352万枚にもなり、
成人人口比(20歳以上の総人口:1億480万人)では
1人当たり3.1枚所有していることになるそうです。

 

これまでも東京23区などでは、自動車税などの地方税がクレジットカードで納税できましたが、
2017年1月4日より、国税や確定申告でも「クレジットカード納税」ができるようになりました。

 

手間が省けて、簡単便利なクレジットカード納税!
しかし、クレジットカードでの納税にはメリットとデメリットがあります。

 

 

税金をクレジットカードで支払うメリット

 

・インターネットを利用することにより、現金を持ち歩かなくていいというリスク軽減
・納付に行くための時間や交通費の削減
・現金がなくても支払うことができ、家計管理面で便利
・クレジットカードを利用することでポイントやマイレージを獲得できる
・クレジットカードの引き落とし日まで、支払日を延長できる
・支払回数の選択もカード会社次第で可能。分割払いによる延納の効果がある
・事務負担の軽減。ネットで納税が完結し、24時間納付が可能
・スマートフォンからも利用可能

 

 

税金をクレジットカードで支払うデメリット

 

・手数料が1万円あたり76円(税別)かかる。
・クレジットカード納付は、ネット限定の決済手段であり、窓口等では支払うことができない。
・納付書が複数枚あると、税額にかかわらず枚数分の決済手数料を支払わなければならない。
 (2万円以下だと税込み157円かかる)
・クレジットカードを利用することによる情報漏えいの可能性
・分割払いの場合、カード会社への金利手数料が発生する
・カード会社への支払い自体に遅延があった場合、金利手数料が発生する

 

 

このように考えると、「現金を持ち歩かなくていいというリスク軽減」や
「納付に行くという時間や交通費の削減」といったメリットは、
ペイジーや口座振替活用時のメリットとも重複します。

 

しかし、クレジットカードを利用すること自体に「メリット」と「デメリット」があります。
ご自身に合ったお金の使い方を考え、上手にやりくりしたいものです。

 

 

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※掲載内容は、2017年07月17日時点での法律等をもとに作成したものです。 

 

 

 

 

知ろう!防ごう!消費者トラブル

 

 

しっかり確認!!消費者トラブル

 

 

 

 

近年は、インターネットの普及などもあり、
より便利で快適な世の中になりました。

 

しかし、商品・サービスが多様化し、便利になった一方で、
契約、悪質商法、製品・食品やサービスなどの消費者トラブルも
多様化・複雑化しています。

 

 

 

相談の多い事例

・デジタルコンテンツ
 (携帯電話やパソコンへの架空請求など)

・不動産貸借

・商品一般

・インターネット接続回線

・携帯電話サービス
 (機種代・解約時の違約金など)

 

 

 

こうした消費者トラブルから身を守るためには、
事例や手口、対処法などの情報を正しく知ることが大切です。

 

特に高齢者など配慮が必要な人は、家族だけでなく地域でも
コミュニケーションをとり
情報を共有して
見守るようにしましょう。

 

 

 

 

■架空請求メール

 

 

 

よくある手口

 

■SMS(電話番号のみで送信できるショートメッセージサービス)で送信される

■「本日中に」など焦らせる

■「法的措置」「裁判」「起訴」などの言葉で不安をあおる

■実在する会社名や公的機関に似た名称をかたる

■心当たりがない場合も連絡するよう誘導する

※ハガキによる架空請求も急増中

 

 

対処法

 

◆絶対に業者に連絡をしない

◆慌ててお金を支払わない

◆利用している有料サイトを把握しておく

※トラブル解決を装った業者にも要注意

 

 

 

 

■電話勧誘による契約トラブル

 

 

 

悪質な手口

 

■大手通信会社の関連企業であるかのように装う
 (契約先が変わると思わずに契約してしまう)

■「光回線に乗り換えれば通信料が安くなる」などと
  電話で勧誘されたが、実際には通信料が高額になった

■勧誘時の内容と異なるので解約を申し出たら、高額な解約料を請求された。

■誤った説明により固定電話の番号を引き継げなかった

 

 

対処法

 

◆その場で決めずに、家族などに相談する

◆内容を十分理解してから契約する

◆契約の相手や問い合わせ窓口を確認する

◆必要がなければ、はっきりと断る

 

 

 

 

■ネット通販の落とし穴

 

よくあるトラブル

 

■初回無料やお試し価格の商品を注文したところ、
 定期購入が条件だった

■注文とは違う商品が届いた

■入金したにも関わらず商品が届かない

■トラブルがあったが業者と連絡がとれない

■サイトが突然閉鎖された

 

 

 

対処法

 

◆不信なサイトは利用しない

◆利用条件を確認する

◆「特定商取引法に基づく表記」など、連絡先の記載がないサイトは要注意

 

 

 

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 

■家庭で、職場で、地域で!!

コミュニケーションの力で防ごう消費者トラブル

 

 

≪家庭≫

 

・テレビ、新聞、インターネットなど、消費者トラブルの事例や手口、対処法など
 情報を取り入れましょう。

 

・学校でも家庭化や社会科の授業で消費者教育が行われています。
 家庭でも話しましょう。

 

 

≪職場≫

 

・先輩から社会経験の少ない若い後輩へアドバイスしましょう。

 

・高齢者や子どもなど、従業員の家族のトラブルについても積極的に情報交換しましょう。

 

 

≪地域≫

 

・公民館などでも消費者トラブルに関する講座や催しが開催されていますので
 参加してみましょう。

 

・地域によっては「消費生活サポーター」というボランティアの方が
 地域と消費生活センターをつなぐ役割をしてくれます。相談してみましょう。

 

 

 

普段からコミュニケーションを大切にして、情報を共有することで

トラブルの情報を得るだけでなく、

実際に勧誘の電話を受けたり、トラブルに遭った場合に

相談しやすい関係性を築きましょう!!

 

少しでも怪しいと思うことは、必ず家族や周囲の人へ相談しましょう。

 

 

 

【お役立ちコラム】「この時期の胃腸」 ~夏の暑さによる不調から食欲の秋へ~

 

「この時期の胃腸」 ~夏の暑さによる不調から食欲の秋へ~

 

 

この時期の胃腸は夏の暑さによる不調を抱えています。
さらにこれから食欲の秋を迎えると、
食べ過ぎによる胃腸の不調を招きやすくなります。

 

 

 

 

 

■胃腸のはたらき

 

 

胃腸のはたらきは、消化吸収によって食物の栄養素を取り込み、

排泄によって体内に溜まった老廃物を外に出すことです。

 

胃腸の不調は便秘、下痢のほか、

肌トラブルや口臭などの原因にもなります。

 

また、腸内環境の悪化は免疫力低下に直結し、

健康にも大きく影響します。

 

 

<不調の原因>

 

 

「暴飲・暴食」 「早食い」 「加齢」 「偏った食事」 「ストレス」

 

 

 

■胃腸の調子を整えるために

 

 

1.よく噛んで食べる

 

食べ物はしっかり噛むことで細かくなり、

唾液と混ざり合うことで消化が促されます。

 

 

dinner / Sole Treadmill

 

また、噛むことで満腹感を得やすくなったり、

胃液や唾液をはじめとする消化液の分泌が高まるなど、

さまざまな効果が得られます。

 

「~しながら」ではなく、よく噛んで食事を楽しみましょう。

 

 

2.食事は決まった時間に

 

一定の時間に食事をすることで

体内のリズムや胃腸の調子が整いやすくなります。

 

長時間にわたって空腹状態でいると、

胃液の酸度が高い状態となり、胃の粘膜に障害を起こしやすくなります。

 

また、食べ過ぎや間食のし過ぎは、胃での消化吸収力が低下し、

胃もたれなど胃のトラブルを招きやすくなります。

 

 

3.食材や料理は胃腸にやさしいものを

 


 

食材の栄養素の特性を活かして、上手に摂取しましょう。

 

胃もたれ、胃痛には、
胃酸の分泌の抑制や、胃の粘膜の再生を促すビタミンUが含まれる
キャベツ、セロリ、レタスなど。

 

便秘には、
食物繊維が豊富でスムーズな便通をもたらす、
きのこ類やさつまいもなど。

 

その他、胃腸に優しい食材として
大根、玉ねぎ、魚の白身や豆腐、納豆、牛乳やヨーグルト、
りんご、バナナなどがおすすめです。

 

 

4、生活習慣から

 

胃腸のはたらきは、自律神経によってコントロールされています。

 

精神的、身体的なストレスや、不規則な生活、運動不足などによって自律神経が乱れると 、

胃腸の不調を招いてしまいます。

また、タバコは胃腸の血行を悪化させます。

 

 

 

 

適度な運動とバランスの良い食事、
規則正しい生活リズムを心がけましょう。

 

 

今更聞けないふるさと納税【お役立ちコラム】

 今更聞けないふるさと納税
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  総務省は平成29年4月1日、各自治体に対し、ふるさと納税の返礼品額の上限を  
  寄付額の3割とすることなどを要請する通知を出しました。これは豪華な返礼品で  
  寄付を集める自治体間の競争が過熱したことによるものです。しかし、強制力がな  
  いため、通知の実効性に早くも疑問が出ています。
                                         
  ふるさと納税とは平成20年から始まった比較的新しい制度で、自分の選んだ自治  
  体に対する寄付のことです。納税という名称がついていますが、形式上は寄附とい  
  う形になります。一定額以上の寄附を行えば、住民税と所得税からの還付・控除が  
  受けられるようになります。そのため、「納付先を自由に選ぶことができる納税」  
  と考えられています。
                                         
  寄付をすると税金が控除されたり、寄付した地域からお礼の品として特産品がもら  
  えたりすることがあります。
                                         
  寄附(ふるさと納税)を行った場合、2,000円を超える部分について、所得税  
  控除額と住民税控除額ともに対象となります。(一定の上限あり)。
                                         
  例えば、年収700万円の給与所得者の方で夫婦子二人、住民税率10%の場合、  
  40,000円のふるさと納税を行うと、
  住民税31,500円、所得税3,800円が控除されます。
                                         
  また、平成27年より以下の2点が変更になり、ますます利用しやすくなりました。 
                                         
  1)控除額が2倍に!
    住民税のおよそ1割程度だった控除額が2割程度に拡大しました。
                                         
  2)確定申告が不要に!
    年間に5自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書を寄附自治体に郵送す  
    ることで確定申告が不要となる場合があります。
                                         
  控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが原則必  
  要ですが、確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5自治体以  
  内の場合に限り、各自治体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる  
  手続の特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)を創設され、気軽にできるよう  
  になりました。
                                         
  特産品をお礼として貰っても、所得税の還付と住民税の控除はもちろん受けること  
  が出来ますので、たった2,000円の負担で、税金が安くなる+地域の特産品な  
  どが貰えるという、ふるさと納税なのです。返礼品(お礼の品)が嬉しい「ふるさ  
  と納税」ですが、控除限度額は一体いくらなのか?(2000円の自己負担で済む  
  のか?)ということが気になると思います。年収や社会保険料などから、シミュレー 
  ションしてくれるようなサイトもありますので、一度インターネット等で調べてみ  
  てはいかがでしょう。
                                         
                                         
                                         
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中央リスクコンサルタント

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※掲載内容は、2017年05月18日時点での法律等をもとに作成したものです。 

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