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キャッシュレス・ポイント還元事業のこと

 

令和元年(2019年)10月から令和2年(2020年)6月 までの間、対象店舗クレジットカード・デビットカード・電子マネー・スマートフォン等を使って代金を支払うと、ポイント還元が受けられます。

 

 

 

 

 

消費税増税による消費者の負担を和らげる目的で、キャッシュレス・ポイント還元を経済産業省が推進しています。買い物をする時に、クレジットカードや電子マネー、スマホアプリのQRコード決済などで支払うと、ポイントで還元されるというものです。

 

還元率は、コンビニエンスストアやドラッグストアなどのチェーン店では2%、中小規模(資本金5000万円以下、または従業員50人以下の会社や個人事業主)の小売店では5%となります。実店舗に限らず、オンラインショップも対象になりますが、百貨店や大手スーパー、家電量販店などは対象外となります。還元を受けられるお店かどうかを見分けるには、店頭に貼られている『5%還元』『2%還元』のステッカーを確認する必要があります。

 

 

↓↓↓このマークを確認しましょう↓↓↓

 

キャッシュレス・ポイント還元事業→詳しくはこちら

 

 

●お得にポイントゲット。二重、三重取りも可能。

 

 

 


●キャッシュレス・ポイント還元 期間は2020年6月まで!

 

クレジットカード利用、QRコード決済など、事情者が独自のキャンペーンも行なっているので、賢く使えば、よりお得になることがあります。それぞれどんなキャンペーンを行なっているか、調べておくとよいでしょう。
キャッシュレス還元では税込み価格の5%が還元されるので、うまく活用すれば消費税の増税分の負担を緩和することもできます。キャッシュレス還元が行われる期間は9カ月間ですから、乗り遅れないようにしましょう。

 

 

【軽減税率】どんなものが対象になるの?

 

 

10月1日からいよいよ消費税が10%に引き上げられます。これに伴い、経過措置として軽減税率が導入され、飲食料品や新聞は例外的に8%に据え置きとなります。スーパーマーケットでは、8%のものと10%のものが一緒に並ぶことになります。初めての軽減税率の導入。何が8%のままで、何が10%に上るのかよくわからない という方は多いのではないでしょうか?

 

 

 

 


■8%の飲食料品

 

飲食料品とは、酒税法に規定する酒類を除く食品表示法に規定する食品をいい、外食は含まれません。

 

※保税地域から引き取られる飲食料品についても軽減税率の対象となります。
※軽減税率の適用対象となる「飲食料品」にあたるかどうかは、事業者が「飲食料品」を販売する時点において、人の飲用または食用に供されるものとして販売するものであるかどうかにより判断することが原則となります。

 

 

 

■10%となる外食とケータリングの定義

 

★外食

 

(1)テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備のある場所で行う、

(2)飲食料品を飲食させるサービス

 

★ケータリング

 

(1)顧客が指定した場所において行う

 

(2)加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供

 

※有料老人ホーム等の一定の生活を営む施設において行う一定の飲食料品の提供や学校給食等は、「ケータリング・出張料理等」から除外され、軽減税率(8%)の適用対象となります。

 

 

■外食に該当するものの例

 

 


 

 

■定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞

 

8%に据え置かれる新聞に該当するものは、「週2回以上発行して、政治、経済、社会、文化などの一般社会的事実を掲載していること」「定期購読契約に基づくもの」の2条件に合致したものと定められています。
自宅に配達される日本経済新聞などの全国紙や都道府県ごとに発行されている地方紙、スポーツ新聞などは「新聞」に該当するので、消費税率は8%に据え置かれます。一方で、駅のキオスクやコンビニで売られている新聞の購入、インターネットを介しての新聞の電子版の消費税は10%になります。

 

 

■8%、10%線引き

 

 

 

消費税は文字通り「消費行動」に課す税です。生きるために必要な部分は、今回軽減税率の措置が取られるわけですが、非常にわかりにくく、慣れるまで時間がかかりそうです。恐らくこの場合は?といった例外もあるかと思いますので、10月1日以降は、敏感に新しい情報に注目することが必要となりそうです。

 

 

出典:
政府広報オンライン
生活者のいま、マーケティングの明日が見えるサイト

 

受動喫煙をなくすための取組がマナーからルールへと変わります。

 健康志向の高まりや、公共の場所での禁煙の広がりもあり、平成の30年間で喫煙者の数は半分になったと言われています。たばこが健康に悪影響を及ぼすことは、多くの人が知るところでもあり、喫煙者の健康リスクだけでなく、たばこを吸わない人の望まない受動喫煙への健康被害、リスクにおいても意識が高まっています。

 

 国の政策としては、2002年に受動喫煙対策が努力義務として盛り込まれた「健康増進法」が制定されましたが、店舗や施設によって対策はまちまちで、吸わない人が受動喫煙にさらされる機会が依然としてなくならない状況が続いていました。そこで、2018年に「健康増進法」の一部が改正され、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに、施設の種類や場所に応じ段階的に施行されることになりました。

 

 

 

 

 改正後は、望まない受動喫煙を防止するため、受動喫煙対策が努力義務から義務になります。マナーからルールへと変わり、守られない場合は罰則の規定も設けられることになります。新しいルールでは、何がどう変わるのか、たばこを吸う方も吸わない方も気になるポイントを確認しておきましょう。

 

 

★★★

 

 

1. 新しいルールは、2019年7月から段階的に施行され、2020年4月に全面施行されます。

 

2019年7月1日より「学校・病院・児童福祉施設等・行政機関の庁舎等」では原則として敷地内が禁煙になりました。ただし、屋外で受動喫煙を防止する必要な措置が取られた場所に、喫煙所を設置した場合は、その中でのみ喫煙することができます。

2020年4月1日からは全面施行となり、学校・病院・児童福祉施設等・行政機関の庁舎等以外の多数の人が利用するすべての施設が原則屋内禁煙となります。ただし、喫煙ブースなどの喫煙専用室・指定たばこ(加熱式たばこ)専用喫煙室を設置した場合、その室内でのみ喫煙することができます。

 

 

出典:政府広報オンライン

 

 

 

2. 屋内は原則禁煙、20歳未満の人は喫煙室への立入り禁止、喫煙室には標識を掲示することになります。

 

 

(1)多くの施設において、屋内が原則禁煙に

 

多くの人がいる施設や鉄道、飲食店などの施設は、原則屋内禁煙となります。喫煙禁止場所で喫煙した個人に30万円以下の過料が科されることもあります。
なお、施設によっては専用の喫煙室がある場合もあります。

また、敷地内が、原則禁煙となる施設もあります。
学校・病院・児童福祉施設、行政機関、バス・航空機などは、屋内は完全禁煙で、喫煙室を設けることもできません。
ただし、施設の屋外には、受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に限り、喫煙場所(特定屋外喫煙場所)の設置ができます。

 

 

(2)20歳未満の人は、喫煙エリアへの立入りが禁止

 

20歳未満の人は、たとえ喫煙を目的としない場合であっても、喫煙エリアへの立入は一切禁止となります。たとえ従業員であっても喫煙エリアに立ち入ることはできません。

 

 

(3)喫煙室がある場合には標識を掲示

 

施設の中に喫煙室がある場合には、施設の出入口となる場所と喫煙室の出入口に、施設の種類に応じた標識(ステッカーもしくはプレートなど)を掲示することが義務化されます。

外食の店舗を選ぶときに、禁煙のお店を選びたい、もしくは喫煙できるお店がいいなどという希望がある場合には、店舗の出入口にある掲示を確認しましょう。

 

 

出典:政府広報オンライン

 

 

標識のダウンロードはこちら↓
資料:別ウインドウで開きます厚生労働省「なくそう!望まない受動喫煙。(標識の一覧)」

 

 


3. 屋内に喫煙をすることができる場所を設けるときには、法律で定められた基準を満たさなければなりません。

 

(1)喫煙室の出入口において、室外から室内に流入する空気の気流が、0.2m毎秒以上であること(2)たばこの煙が室内から室外に流出しないよう、壁、天井等によって区画されていること
(3)たばこの煙が屋外または外部の場所に排気されていること

 

■喫煙可能室
経営規模の小さな飲食店は、事業継続に影響を与えることが考えられることから、経過措置として、喫煙可能室の設置を可能としています。喫煙可能室では、喫煙に加え、飲食を始めとするサービス等を提供することを可能です。

 

■喫煙目的室
シガーバーや、たばこ販売店、公衆喫煙所など、喫煙をサービスの目的とする施設(喫煙目的施設)については、受動喫煙防止の構造設備基準に適合した室内空間に限り、喫煙目的室を設けることができます。喫煙目的室では、喫煙に加え、飲食を始めとするサービス等を提供することが可能です。

 

現在、屋外の喫煙場所設置に関する規制は法律や条例では設けられていませんが、受動喫煙を生じさせることがない場所に設置するよう配慮することが求められています。

屋外や家庭などで喫煙する際、喫煙できる場所であっても、望まない受動喫煙を防ぐために、喫煙の際には周囲へのご配慮をお願いします。たばこを吸う人もたばこを吸わない人も、それぞれがお互いの立場を尊重し、気持ちよく過ごせる環境をつくっていきましょう。

 

 

 

 

引用:政府広報オンライン「暮らしに役立つ情報」
屋内は原則禁煙に!受動喫煙をなくすための取組が変わる!令和元年(2019年)7月19日

知っておくべき!自転車通行における罰則とルール

 

自転車は、通勤通学、買い物などに便利で手軽な交通手段である反面、大きなリスクも潜んでいます。自転車運転に伴う罰則とルールをご存知でしょうか?把握しておくだけでも大きな事故を未然に防ぐ予防にも繋がります。今回は、自転車利用者のご家族にもご覧いただきたい情報をお伝えいたします。

 

 

★★★

 

自転車は、運転技術さえあれば子どもから大人まで乗ることができ、通学・通勤、買い物の移動手段として気軽で便利な乗り物です。
国土交通省のデータによると、日本での自転車普及率は平成28年で57%。
しかし、自転車による大きな事故も相次いで報道され社会問題化しています。

 

原因としては、自転車には免許が必要ないことや自動車ほど安全運転啓蒙活動がなされていないこと。さらに、高リスク利用者の増加も挙げられています。

 

高リスク利用者とは、高齢者や中高生などの若年層が該当します。
特に道路交通に関する経験が浅く、交通事故の危険性に対する認識が低い中高生の自転車事故率が高いというデータがあります。
ルールマナーに関する教育が広がりつつあるものの、自転車は車両という認識や責任感が乏しく、実際の行動に結び付きにくいのも原因の一つです。

 

しかし、たとえ未成年であっても歩行者に怪我を負わせてしまうような自転車事故を起こすと加害者となり、被害を受けた相手に対し損害賠償義務を負うことになります。

 

 

過去高額損害賠償が発生した事例

参照:交通事故弁護士ナビ/自転車事故の損害賠償例と自転車事故に備えるための方法

 

自転車も車両の一種(軽車両に該当)とみなされるため、法律違反をすれば当然自動車同様、「刑事上の責任」と「民事上の責任」が問われます。

 

 

自転車事故を起こさないようにするためには、自転車を利用する本人はもとより、利用者が未成年の場合その責任を負うことになる親御さんも、交通ルールやマナー、罰則などを把握することです。

また自転車保険への加入義務化も各都道府県で広がっています。

 

 

 

 

自転車通行における禁止事項や罰則(抜粋)

歩道通行の禁止
道路交通法第17条、63条第3項

3ヶ月以下の懲役
または5万円以下の罰金

歩道と車道の区別のある道路では、車道を通行しなければいけません。自転車道がある場合は、自転車道を通行しなければいけません。ただし、道路や交通状況などに応じて、例外的に歩道の通行が認められている場合もあります。

画像出典:内閣府交通安全イラスト集


歩行者の通行妨害の禁止
道路交通法第63条第4項

2万円以下の罰金
または科料

歩行者の通行を妨げる場合は、一時停止をしなければなりません。

画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 

 

右側通行の禁止
道路交通法18条、20条

3ヶ月以下の懲役
または5万円以下の罰金

道路では左側を通行しなければいけません。車両通行帯のない道路では道路の左側端を、車両通行帯のある道路では、原則として一番左側の車両通行帯を通行しなければいけません。

画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 

 

二人乗りの禁止
道路交通法第57条

2台並んでの走行禁止
道路交通法第63条第5項

2万円以下の罰金
または科料

16歳以上の人が、安全な乗車装置に6歳未満の幼児1人を乗せているとき、あるいは4歳未満の幼児を紐等で背負っているとき、幼児二人同乗用自転車を除きます。

2台以上並んでの走行は禁止されています。ただし、並進可の標識のある道路では、2台まで並進できます。

画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 

 

夜間、無灯火運転の禁止
道路交通法第52条

5万円以下の罰金

夜間はライトをつけずに運転してはいけません。また反射材の付いていない自転車も乗ってはいけません。

画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 

 

酒酔い運転の禁止
道路交通法第65条

5年以下の懲役
または100万円以下の罰金

酒気を帯びて自転車を運転してはいけません。また、酒気を帯びている者に自転車を提供したり、飲酒運転を行うおそれがある者に酒類を提供したりしてはいけません。

画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 

 

信号無視
道路交通法第7条

3ヶ月以下の懲役
または5万円以下の罰金

自動車も自転車も歩行者も、必ず信号を守らなければなりません。

画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 

 

一時停止違反(指定場所)
道路交通法第43条

3ヶ月以下の懲役
または5万円以下の罰金

一時停止の標識や標示のある場所では、自転車も必ず一時停止をしなければなりません。

画像出典:内閣府交通安全イラスト集

 

 

片手運転の禁止
道路交通法第70条、71条

 

 

 

3ヶ月以下の懲役
または5万円以下の罰金

携帯電話の通話や操作をしたり、傘を差したり、物を担いだりすること等による片手での自転車の運転をしてはいけません。

画像出典:大阪府警察

 

参考:自転車の安全利用促進委員会

 

【お役立ちコラム】おぼえやすい子どもの防犯標語

 

小さな子でも覚えやすい防犯標語をご紹介します。親子で覚えて、犯罪や事故から子どもたちを守りましょう。

 

 

1.「いかのおすし」

 

 

警視庁が考案した「いかのおすし」。みんなが大好きな食べ物お寿司を題材にした発想がユニークです。「いかのおすし」は歌、マンガでの防犯啓発動画もあります。親しみやすい言葉や歌を思えて、日頃から、防犯意識を高めておきましょう。

 

 


知らない人にはついていかない。

知らない人の車にらない。

 

「助けて!」とお声でさけぶ


 

安全な所、大人がいる所にぐに逃げる

 

 

どんな人が何をしたのか、大人にらせる

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2. ひまわり

 

 

「市民が日々遭遇する可能性の高い危機の実態把握と、その最適な問題解決策」について、調査や研究、提案を行なっているステップ総合研究所考案の標語です。

 

どんな道、どんな場所が危険なのか「ひまわり®︎」で覚えましょう。

 

 

3. はちみつじまん

 

こちらも、ステップ総合研究所考案の標語。どんな人がどんな風に近づいてきたら危険か「はちみつじまん®︎」で覚えましょう。

家族で話し合う運転免許証の自主返納【チェックポイント】

先月お伝えした運転免許証返納に関する意識調査に引き続き、今月は、高齢ドライバーの免許証自主返納のタイミングと、返納後の支援についてお伝えします。

 

 

相次ぐ高齢ドライバーによる悲惨な事故。ニュースを見て、ご本人もご家族も「そろそろ?」と考える方も少なくないと思います。以下のチェックポイントで思い当たることがあったら、返納すべき時期かもしれません。これを機にご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか?

 

 

画像:iStock

 

 

 

1.75才以上の高齢ドライバーの95%は認知症ではない人

 

 

警察庁が発表したデータによると、2018年に交通死亡事故を起こした75歳以上のドライバーの約95%は、免許更新時に行われる認知機能検査の結果、認知症ではない人だったということです。(2019年3月警察庁発表による)

 

高齢ドライバーの事故のニュースで、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」ことが原因とされることが多いのですが、必ずしも認知に問題があったとは限りません。高齢者だけでなく、何かをきっかけにパニックになると若い人でも起こりうることと言われています。高齢者の事故が注目され、報道で取り上げられる機会も多いと思われます。

 

ただ、若い人と高齢ドライバーでは、身体面での能力は違ってきます。加齢とともに体は変化するものです。視野が狭くなるなど視力の低下のみならず、記憶力・判断力、筋力や反射神経も若い頃に比べると鈍くなり低下しています。「自分は大丈夫」というバイアスがかかりやすいのも否めません。
若い時とは着実に運転時の操作ミスが起こりやすくなっていることは、認識しておいたほうがいいでしょう。また、これまで安全運転を続けてきた優良ドライバーであっても、これからも安全運転を続けられるとは限らないことです。

 

 

しかし一方で、運転免許証を返納することで、行動範囲が狭くなり、外出の機会が減少することや、自立した生活に支障が出ることで、逆に認知症になる可能性が高まるとも言われています。ひとりひとりケースやニーズが違うことを周囲も理解すべきデリケートな問題です。返納の時期やタイミング、ご本人の意思や生活状況など、ご家族でよく話し合うことが大切です。

 

 

 

2.こんなことがあったら返納を考えましょう。

 

 

政府広報オンライン「暮らしに役立つ情報」では、次のようなことが増えてきたら、これからの運転について考えたり、家族で話し合ったりする時期としてチェックポイントを挙げています。

 

 

画像:iStock

 

 

 

□左右のウインカーを間違って出したり、ウインカーを出し忘れたりする。

 

□歩行者や障害物、他の車に注意が向かないことがある。

 

□カーブをスムーズに曲がれないことがある。

 

□車庫入れのとき、塀や壁をこすることが増えた。

 

□信号や標識を無視して通行することがある。

 

□右左折時に、歩行者や対向車などをよく見落とすようになった。

 

など。

 

*このようなとき、同乗者は「危なかったよ」とシニアドライバーが危険を自覚できるような声かけをしてください。

 

政府広報オンライン「暮らしに役立つ情報」

 

上記以外にも、クラクションを鳴らされることがあった、ご自身でハッとすることがあったなど、自覚されている方もいらっしゃるでしょう。そんなことがあるとショックを受けたり、気分が落ち込むこともあるかもしれません。自信を無くしたり、その後、不安な気持ちを抱えたまま、運転を続けることも危険です。

 

 

 

3. 自主返納後は「運転経歴証明書」が交付される

 

画像:iStock

 

運転免許証を返納すると、身分証明としての本人確認書類がなくなることを不安に思われ、自主返納ができない方もいらっしゃるかもしれません。運転免許証を自主返納した方は、申請によって「運転経歴証明書」が交付されます。この「運転経歴証明書」は公的な身分証明書としても使え、提示することにより自治体や事業者などによる様々な特典やサービスを受けることができます。「運転経歴証明書」は、運転免許証と違って更新する必要はありません。

 

免許証を失効させてしまった場合は、「運転経歴証明書」の交付は受けられません。本人確認書類として身分証明が必要な方は、失効する前に返納しましょう。

 

※以下の方は「運転経歴証明書」の交付申請ができません。

 

□自主返納後5年以上が経過している方

 

□交通違反等により免許取消しとなった方

 

□有効期限内に自主返納せず、免許を失効させた方

など

 

 

4. 各自治体の特典サービス

 

運転経歴証明書を提示すれば、タクシーやバスを割引運賃で利用できるなど、様々な特典を受けることができます。
特典の内容は各自治体等によって異なります。お住いの地域の自治体がどのようなサービスを提供しているか、ぜひご確認ください。
下のサイトでは、都道府県別に特典がまとめてあります。

 

高齢運転者支援サイト
運転免許証の自主返納をお考えの方へ 〜各種特典のご案内〜

 

 

「返納済み」「いつかは返納するつもり」68%が回答【エアトリが実施した運転免許証アンケート】

 

高齢ドライバーによる悲惨な事故が相次ぎ、「運転免許証」を自主返納すべきか関心が高まってします。家族や会社など、身近なところで話題にしている人もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」「注意力や判断力の低下」などで、大小様々な事故が起きる一方で、車がないと暮らしが成り立たないといった地域の問題も抱えています。免許証の返納については、本人の自主性に委ねるのか、家族が促す場合にはどうしたらよいのか? あるいは強制的な返納の制度が必要なのか、意見は分かれ悩ましい問題となっています自主返納による特典を提供している自治体も増えていますが、総合的に議論が高まり、より良い暮らしへと繋がることに期待したいものです。

 

 

 

画像:iStock

 

 

「返納済み」「いつかは返納するつもり」68%が回答

 

総合旅行プラットフォームを運営する「エアトリ」が、20代〜70代の男女1,211名を対象に「自動車免許の返納」に関する調査を実施しました。
(以下アンケート結果は旅行サイト「エアトリ」調べ)

 

 

■調査結果

 

調査1:免許の返納について考えたことはありますか? 

 

 「いつかは返納するつもり」と回答したのは過半数の64.7%となりました。「返納済み」(3.3%)と合わせると実に68.0%の人が返納に対して前向きであることが分かりました。一方、「返納するつもりはない」と回答した人も少数派ではありますが、8.8%いました。

「返納済み」と回答した人の中には昨今の高齢者の自動車事故のニュースを見て、返納を決意した人もいるようです。

 

 

 

●自動車免許を「返納した」理由

 

・視力が衰えたのと、数年前からペーパードライバーで運転能力が衰えていると自覚したので。(返上してもIDはもらえるので通常生活に支障はない)(60代・男性)

 

・今、77歳ですが、70歳になった時に特に必要性を感じなくなりどうしても車で、ということになれば、お金を惜しむことなくタクシーを使うことと決めました。(70代・男性)

 

・高齢者の事故が多く、社会に迷惑が掛かると判断。(70代・男性)

 

 

調査2:(調査1で「いつかは返納するつもり」と回答した人)免許の返納を何歳くらいで行おうと思っていますか?

 

 最も多かったのが「75歳」(32.7%)、続いて「80歳」(26.0%)、「70歳」(21.9%)となり、70歳から80歳に8割以上が集中しました。

 

 

 

調査3:(調査1で「免許を返納するつもりはない」と回答した人)車を利用する目的は何ですか?

 

 最も多かったのは「買い物」(33.0%)となっており、日常生活でどうしても必要な人が多いことが伺えた一方で、2位にはレジャーの「旅行」(25.5%)がランクインしており、「どうしても必要な訳ではないが、あると便利だから使いたい」と考えている人も一定数いることが分かりました。

 

 

 

調査4:高齢者に対する強制的な免許返納のない現在の制度についてどう思いますか? 

 

 最も多かったのは「一定年齢になったら免許は返納すべき」(39.0%)でしたが、「今のままで良い」も26.5%、「どちらとも言えない」が34.5%と意見が大きく分かれる結果となりました。まだまだ議論の余地がありそうです。

 

 

 

●「一定年齢になったら返納すべき」と回答した理由

 

・取得には18歳以上ってあるから返納年齢も決めるべき。(70代・男性)

 

・最近の事故を見ると今後を担う数少ない若者がお年寄りに殺害されている状態なので、強制的に回収した方が良い。そうでもしないとプライドの高い方は返納する気ないので。(20代・女性)

 

・今後さらに高齢者の割合が増え、今以上に事故を起こす確率が高くなるから。高齢になるにつれ、自分のことを冷静に見て判断できなくなるから。運転ができるのは何歳までと決めておくべき。(40代・女性)

 

 

●「今のままで良い」と回答した理由

 

・高齢者でなくとも、不注意な運転をする人が多い。高齢者によるペダルの踏み間違いの対策をして(高齢者は MT 車限定にする、アクセルとブレーキの形を変える、など)、車しか移動手段のない高齢者の手助けをする必要があると考えるから。(50代・女性)

 

・個人差があり、一律に年齢でくくるのは無理がある。更新試験を厳しくした方が良いとは思う。(40代・男性)

 

・自動車を運転しないと生活困難な環境となっている人は強制返上では生活できない、または農業や漁業などの第一産業生計者は生活できないので相応の保証が必要不可欠である。(50代・男性)

 

 

 

調査5:免許返納は何歳でするのが適切だと思いますか?

 

 最も多かったのが「75歳」(32.8%)、続いて「70歳」(31.6%)、「80歳」(21.0%)となりました。70代が6割超え、70歳から80歳までに約85%が集中する結果となりました。        

 

 

 

 

■調査概要

調査タイトル          :「自動車免許の返納」に関するアンケート調査

調査対象                :20代~70代の男女1,211名

調査期間                :2019年5月9日~5月13日

調査方法                :インターネット調査

調査主体                :株式会社エアトリ  

 

 

中高生の自転車通学・事故が最も多いのは高1の5月・6月【お役立ちコラム】

 

新学期から慣れない道を運転するなどの理由から、中高生の自転車事故は4月に事故が多くなると思われがちですが、実は5月と6月が突出しているというデータがあることをご存知でしょうか?


★★★

 

iStock

 

自動車免許を持っていない中高生では、そもそも道路交通法に対して知識が浅い上に、スピードを出してしまう傾向があり、スマホや傘さしなどの“ながら運転”も、事故を引き起こす原因となっています。最近では重篤な自転車事故発生のニュースもお聞き及びのことと思います。

 

新学期、新入社など、新しい生活の始まりに伴い、この春から自転車で通学・通勤を始めるという方も多いと思います。自転車は誰もが気軽に使える移動手段ですが、年齢も関係なく、免許もないことから、自転車マナーやルール順守は個人の意識によって差があることも否めません。新学期から慣れない道を運転するなどの理由から、4月に事故が多くなると思われがちですが、実は5月と6月が突出しているということです。

 

自転車の安全利用促進委員会が発表している資料によると、
特に、高校 1 年生の事故件数が最も多く、中学生でも 1 年生の事故が 多い傾向にあり、通学路に慣れはじめることによる、注意不足が事故の引き金になっている可能性が高いことが分かりました。高校 1 年生の 5・6 月に発生する事故数は他の月と比べると 1.4 倍にも登るということです。

 

事故の発生場所としては、裏道の信号のない交差点が断トツに多いということです。信号のない裏道交差点事故は、車との出合頭事故が中高生共に、 約 9 割と群を抜いて高く、発見の遅れを原因とする事故は 7 割以上となっています。自動車などの他の交 通の状況を十分に認知するとともに、信号や一旦停止の遵守、安全確認などルールの徹底が必要でしょう。

 

 

出典:自転車の安全利用促進委員会 平成29年5月18日 中高生の自転車事故実態調査

 

 

 

また1年間で発生した自転車事故のうち、中高生が加害者となったケースは全体の約2割を占めるということです。同委員会は、前照灯やブレーキの不良が要因となっている場合もあるとし、90項目以上の安全基準を満たしたことを示す「BAAマーク」を付けた自転車を購入することなどを呼びかけています。

 

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新元号への改元便乗トラブルにご注意ください。

天皇陛下のご譲位に伴い、新元号「令和」へ改元されます。これに便乗した消費者トラブルが多発しており、国民生活センターでは特に高齢者が巻き込まれやすいとし、家族や地域の方が見守るように促しています。 また大手通信会社も、特典への呼びかけなど、なりすまし迷惑メールに注意するよう呼びかけています。

 

画像:iStock

 

 

主な手口(以下引用)

 

 

■「天皇陛下の退位を記念したアルバムを購入しないかと電話で勧誘された。」などの電話勧誘販売

 

・「記念になる」、「今買わないのはおかしい」などと電話で執拗に勧誘されるケースがみられます。断る場合には、「いりません」、「購入しません」ときっぱり伝えましょう。

    • ・特定商取引法の電話勧誘販売に該当する場合、法律で定められた書面を受け取ってから8日以内であれば、消費者はクーリング・オフができます。

       

       

      ■「注文していないのに、皇室に関するアルバムが届いた」などの送り付け商法

       

      ・注文や承諾していない商品が届いた場合は、代金を支払わず、受け取り拒否しましょう。

 

・受け取ってしまった場合でも、特定商取引法により、所定の期間(受け取った日から14日間、消費者が商品の引き取りを事業者に請求した場合は7日間)は商品を保管する必要がありますが、その後は自由に処分してよいことになっています。また、その場合には、代金を支払う必要もありません。

 

・送り付け商法では代引きが多く利用されていますが、支払い後に事業者と連絡が取れなくなる場合もあります。

 

 

■「改元などで法律が変わると、カードが使えなくなるという通知が実在する団体名で届き、口座情報や個人情報を記入してキャッシュカードとともに返送してしまった」などの、情報やカードをだまし取る特殊詐欺の手口

 

 

・事業者団体や銀行等の金融機関が暗証番号を尋ねたり、キャッシュカードを送るように指示したりすることは一切ありません。電話や訪問をされたり、書類が届いたりしても、絶対に口座情報や暗証番号等を教えたり、キャッシュカードや現金を渡したりしないでください。

 

 

2019年3月15日公表 国民生活センター

 

 

 

これ以外にも、

 

通信会社大手3社も、特典への呼びかけなど、なりすまし迷惑メールに注意するよう促しています。いずれも「下記フォームよりご確認ください」など、本文に記載された偽サイトへのURLリンクをクリックするよう仕掛けられています。

 

 

なりすましの例)

 


出典:docomo

 

※この文言が全てではありませんので、ご注意ください。

 

 

出典:HUFFPOST

 

※この文言が全てではありませんので、ご注意ください。

 



このようなキャンペーンは実施されておらず、メールが配信された事実はありません。

 

受信した場合、本文中のURLリンクを絶対にクリックしないようにしましょう。

万が一URLをクリックしたとしても、携帯電話番号やパスワード、ワンタイムパスワードなどの個人情報を入力しないようにしてください。

詐欺の手口はあの手この手、決してこの限りではありませんので、新元号、改元などを謳ったものには、十分注意しましょう。

 

 

相談窓口

 

  • 消費者ホットライン:「188(いやや!)」番

    ※事業者団体や銀行等の金融機関を装った不審な書類が届いた場合

    警察相談専用電話:「#9110」

  • 金融庁金融サービス利用者相談室:「0570-016811」
  • 金融庁金融サービス利用者相談室(IP電話):「03-5251-6811」
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||お役立ち情報|| セルフメディケーション税制を活用しましょう!【市販薬購入】

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中央リスクコンサルタントからのお知らせ
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 セルフメディケーション税制を活用しましょう!
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3月の確定申告で話題となる控除の一つに医療費控除があります。
医療費控除とは年間の医療費が高額になった場合に、確定申告をすることで、所得控除を受けられる仕組みです。

 

 

平成29年1月1日から、医療費控除に期間限定の特例が設けられました。それがセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)です。

 

 

長いカタカナでまだ聞きなれないかもしれませんが、セルフメディケーション税制とは、健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行っている方が、平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができる制度です。
従来の医療費控除と異なり、少額の医療費でも適用となることから、ぜひ利用したい税制の一つです
 

 

 

この制度のメリットは医療機関にかからなくとも医療費控除を活用ができ、手軽に節税ができる点です。従来型の医療費控除は10万円以上の医療費が発生した場合でないと適用できませんが(総所得金額が200万円以上)、一般的なサラリーマンの核家族で医療費控除の確定申告を行うほど医療費を使う機会は、家族の入院や出産時など数えるほどしかないと思われます。残念ながらこれまで一度も活したことが無いご家庭が大半だと思われます。

 

 

しかしこのセルフメディケーション税制は、多くのご家庭が関係することになると思われます。

 

 

新制度における医療費のハードルは1万2千円です。

家族全員が使用する市販薬の合計額が1万2千円を超えればいいのですから。例えば毎年4~5万円位の市販薬を購入していたような方は、医療費控除は使えませんが、セルフメディケーション税制を10万円を限度に存分に活用いただけます。

なお、医療費控除とセルフメディケーション税制の両方を適用することはできないので注意が必要です。

 

    

 

 

この制度で注意したいポイントは、薬を買うだけでは使えないということです。健康増進に努めていることを証明する必要があります。ですから、インフルエンザの予防接種をした証明書や、健康診断を受けた証明書などの書類添付が必要です。 

 

 

また、1月1日から12月31日までの間に実施した健康増進であることも確認されます。市販薬の購入も同じ年の同じ期間内であることが必要です。なお、健康増進活動を行うのは家族全員である必要はありません。専業主婦(主夫)のご家庭で、配偶者が健康診断を受けていなくとも、家計を支える主たる就業者が健康診断を受けていれば、配偶者は健康診断未受診でも差し支えありません。

 

 

新しく始まったセルフメディケーション税制は、私たちの暮らしの中で上手に活用できる身近な税制だと思います。上手に活用し、賢く医療費の削減と、税効果による有利な市販薬の購入に取り組んでみてはいかがでしょうか。

 

 

                                         
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中央リスクコンサルタント

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※掲載内容は、2018年03月29日時点での法律等をもとに作成したものです。 
2019.2月に一部を改変し、掲載しています。