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パスポートの更新はスマホでできます【お役立ち情報】

ご存じでしたか? 令和5年(2023年)3月27日から、パスポートの更新申請がオンラインでもできるようになっています。これまで申請と受け取り、2回窓口に行っていましたが、スマホで申請できれば受け取りの1回となります。スマホで更新可能な対象者、手続きの流れなどを、政府広報オンラインよりお伝えいたします。

 

 

 

 

★★★

 

 


オンライン申請はマイナンバーカードが必要です。

 

オンラインの手続きには、政府が運営するマイナポータルとマイナンバーカードを利用します。これまでどおり紙の申請書でも申請することは可能です。

 

 

パスポート更新のオンライン申請が利用可能な対象者について

 

パスポート更新の申請がオンラインでできるのは、次の2つのパターンのうち、いずれかに該当する場合です。

 

利用可能なパターン1:パスポートの残存有効期間が1年未満となった場合

 

パスポート更新の申請は、有効期間が1年未満となったときから行うことができます(お手持ちのパスポートの有効期間は、パスポートの顔写真のページに記載されている「有効期間満了日/Date of expiry」でご確認ください)。

 

利用可能なパターン2:査証欄の余白が見開き3ページ以下になった場合

 

有効なパスポートの査証欄(ビザの貼りつけや入国スタンプの押印に使われるページ)の余白が残り見開き3ページ以下になった場合にも、新たな旅券の申請が可能です(元のパスポートと有効期間満了日が同じ、新しいパスポートを、通常よりも低い手数料で取得することもできます)。

 

 

注意!

 

初めて申請する場合、お手持ちのパスポートが既に失効している場合、戸籍上の氏名や本籍地に変更があった場合などは、オンライン申請の対象外です!(ただし、一部の府県を除く)

 

パスポートは戸籍に基づき発給されますので、初めての申請や、前回のパスポートが既に失効している場合、あるいは、結婚などで氏名や本籍地が変わった場合の発給申請では、6か月以内に取得した戸籍謄本の提出が必要になります。

 

多くの都道府県では、従来どおり紙の申請書による申請の場合は戸籍謄本を窓口で提出いただく方法を継続しますが、一部の府県ではオンライン申請による申請の場合は戸籍謄本を簡易書留による郵送で受け付け、新規申請や記載事項変更においても、申請者が申請時に窓口に出向かなくてよいサービスを開始します(※)。

 

また、戸籍に関するシステムの令和6年度中のオンライン化に向けて取り組んでいます。

 

※令和5年(2023年)2月7日時点で、下記リストの16府県が実施を予定

 

 

新規申請者における戸籍謄本提出を郵送(簡易書留)で受け付ける16府県
(令和5年(2023年)2月7日時点)

 

 

 

一部対象とならない地域があります。

 

詳しくは、お住まいの都道府県の旅券事務所のホームページなどでご確認ください。

 

外務省HP「パスポート申請先都道府県ホームページへのリンク」

 

 

 

パスポート更新のオンライン申請って、どうやるの?

 

準備するもの

 

オンラインでパスポート更新の申請をするためには、以下のものを事前にご準備ください。

 

1 有効期間内のパスポート

 

2 申請者のマイナンバーカード

 

利用者証明書用電子証明書パスワード(数字4けた)とマイナンバーカードの署名用電子証明書暗証番号(注1)のパスワードも忘れずに。

 

3 マイナポータルアプリ対応のスマートフォン(注2)

 

4 マイナポータルアプリのインストール

 

 

注1:署名用電子証明書暗証番号ってなに?

 

オンラインでパスポート申請を行うには、マイナンバーカードの署名用電子証明書暗証番号(半角6~16文字の英数字、英字は大文字)が必要です。署名用電子証明書は、マイナンバーカードに記録されている電子証明書で、インターネット等で行政手続きを行う際に利用します。利用には、事前の設定が必要です。

 

注2:パソコンからでも申請できるの?

 

パソコンからでも申請手続きはできます。なお、申請プロセスの中で行うマイナンバーカードやパスポートの読み取りには、マイナポータル対応のスマートフォン(注3)が必要です。

 

注3:どのスマートフォンが、マイナポータルに対応しているの?

 

お手持ちのスマートフォンがマイナポータルに対応しているかどうかは、下記ウェブサイトでご確認いただけます。

 

 

 

パスポート更新のオンライン申請の流れ

 

スマートフォンを使ったパスポート更新のオンライン申請の流れは、以下のとおりです。

 

Step 1  マイナポータルアプリで、ログインする

 

パスポートの受取窓口を選択

 

 

Step 2  画面の案内に従って、以下を行う

 

ご自身の顔写真の撮影 ご自身の署名(サイン)の撮影 申請者情報(氏名、本籍など)の入力

 

 

Step 3 申請データを提出する

 

データ提出前にマイナンバーカードやパスポートの読み取りを行います 署名用電子証明書を付与し、申請データを提出する(申請完了)

 

 

パスポートの受取と手数料の支払い

 

パスポートの交付予定日は、マイナポータルに通知されます。必ず交付予定日から6か月以内に受け取ってください。 受取の際、パスポートの受取窓口で手数料を支払います。手数料は、一部の窓口ではクレジットカードでも支払いができます。お住まいの都道府県のパスポート申請窓口のホームページなどでご確認ください。

 

 

パスポートを受け取る際に必要な手数料

 

(1)一般旅券(新規・切替・訂正)
10年間有効 16,000円
5年間有効(12歳以上) 11,000円
5年間有効(12歳未満)  6,000円

 

(2)残存有効期間同一旅券   6,000円

 

 

注意!

 

未成年(18歳未満)のかたは親権者の同意がないと申請できません

 

15歳から18歳未満のかたご本人が申請する場合は、親権者の同意書の提出が必要になります。

 

外務省「未成年者の旅券申請における注意点」

 

 

 

パスポート制度、ほかに何が変わったの?

 

前述のとおり、令和5年(2023年)3月27日より、オンラインでのパスポート更新の申請が可能になり、また、増補制度が廃止されますが、その他にも、変更される点が複数あります。

 

 

戸籍の確認書類が「戸籍謄本」のみに

 

パスポートの申請手続に必要となる戸籍については、これまで戸籍謄本又は戸籍抄本のいずれかとしていましたが、今後は、戸籍謄本のみとなります。

 

令和5年(2023年)3月27日以降の申請については、戸籍抄本では受け付けることができなくなり、戸籍謄本の提出が必要になりますので、ご注意ください。

 

 

パスポートの発行後、6か月以内に受け取らないと、次回申請時の手数料が高額に

 

パスポートを申請したものの、発行後6か月以内に受け取らない場合、旅券法の規定により、発行したパスポートは失効し、受け取ることができなくなります。

 

令和5年(2023年)3月27日以降は、パスポートを受け取らずに失効させ、5年以内に再度パスポートの申請をする場合は、手数料が通常より高くなります。
パスポートを申請したら、必ず6か月以内に受け取るようにしましょう!

 

 

 

申請書の変更

 

令和5年3月27日から、旅券発給等のための申請書の様式が変更され、古い様式の申請書は使用できなくなります。

参考:外務省「令和4年の法改正による申請手続きの主な変更点」

 

 

各申請の必要書類について、詳しくはこちら

 

 

政府広報オンライン

 

 

 

旅行予約サイトを安心して利用するために【注意ポイント】

パソコンやスマートフォンなどから手軽に旅の手配ができる「旅行予約サイト」。国内旅行でも海外旅行でも、店頭に行く機会は減り、数多くの旅行予約サイトが利用されていますが、一方で旅行予約サイトに関するトラブルも起きています。コロナも落ち着き、旅行予約サイトを利用する機会も増えていくことでしょう。今回は、安心して旅行サイトを利用できるよう知っておくべき注意ポイントを紹介します。

 

 

 

 

 

★★★

 

 


◆どんなトラブルが起きているのでしょうか。

 

※オンライン旅行取引を行う業者は「OTA(Online Travel Agents/オンライン旅行取引事業者)」と呼ばれています。以下OTA。

 

 

国民生活センターに多く寄せられた相談内容は、

 

 

キャンセルに関連した消費者とOTAの行き違い。

 

 

 

 

 

例えば、消費者は「常識的にはまだキャンセル料が発生しない時期」と考えてキャンセルを申し込んだが、OTAは「旅行予約サイトに示した契約条件ではすでにキャンセル料が発生する」としてキャンセル料を請求されるケース。

 

また、消費者は「旅行予約サイトには『キャンセル料なし』と書かれていた」と読み取ったが、OTAは「旅行予約サイトには、『条件によってはキャンセル料が生じる』旨を示している」と主張するケース。

 

その他、消費者は旅行予約サイトで「朝食付き」の宿泊を申し込んだつもりだったが、実際に行ってみたら「朝食なし」の宿泊となっていた、といった相談もあります。

 

このように旅行予約サイトの中には、契約条件や申込内容などが記載されているものの、それらがわかりにくいために消費者とOTAの間に認識のズレが生まれ、トラブルとなるケースが多いことがうかがえます。

 

 

◆なぜ行き違いが起こるのでしょうか。

 

オンライン旅行取引の窓口となる旅行予約サイトには、ビジネスのスタイルや運営事業者によって、現在「国内OTAが運営するサイト」「海外OTAが運営するサイト」「場貸しサイト」「メタサーチ」という4つのタイプがあります。

 


【国内OTAが運営するサイト】

 

日本の法律(旅行業法)に基づいて登録行政庁(観光庁または都道府県)に登録し、日本国内に事業拠点を持つ旅行業者が運営するものです。この事業者の多くは日本での旅行取引の経験と実績を持っています。日本の消費者が旅行商品を選ぶ際に、どのような情報をどのような優先順位で求めるかといったことについても、これまでの広告宣伝やパンフレット作り、顧客対応などを通じて経験を積んでいます。消費者の側も、そうした旅行業者の情報提供のやり方に慣れていると考えられます。

 

 

【海外OTAが運営するサイト】【場貸しサイト】【メタサーチ】

 

「海外OTAが運営するサイト」「場貸しサイト」「メタサーチ」などの旅行予約サイトの多くは、日本での旅行取引の経験が少ない(あるいはほとんどない)事業者や異業種から新たに参入した事業者などが運営するものです。それぞれにサイトに掲載する情報の内容や見せ方によっては、従来の旅行パンフレットなどのスタイルに慣れた消費者にとってわかりにくい場合があるとみられます。

また、海外OTAが運営するサイトの中には、消費者からの問い合わせ対応について、受付時間が日本の時間帯に合わなかったり、受付スタッフの日本語能力が低く意思が通じにくかったりするなど、問い合わせに対する体制が不十分なものもあり、そうしたこともトラブルにつながっているとみられます。

 

 

 

◆旅行予約サイト選びのチェックポイントは?

 

交通機関や宿泊先など、魅力的で安価な旅のメニューが盛りだくさんの旅行予約サイトでも、予定の変更やキャンセルあるいは交通機関の遅延などの突発事項が起きた際に、適切な対応ができる事業者かどうかを確認しておくことも大事です。

 

OTAガイドラインを踏まえて、信頼できる旅行予約サイトを選ぶためのチェックポイントをご紹介します。
(※観光庁では、OTAや旅行業者、関係団体に対し、このOTAガイドラインの周知と遵守を要請しています。)

 

 

 

||予約サイト利用時のチェックポイント||

 

 

  1. 1. 事業者の基本情報が分かりやすいか

     

  2. ・事業者の名称

     

  3. ・住所
  4.  

  5. ・代表者等の氏名
  6.  

  7. ・旅行業登録の有無

     

    サイト名だけでなく、「企業名」「事業者名」「住所」も確認しましょう。住所は国内か海外かも確認を。

  8.  

    国内の旅行業者の場合は、旅行業登録の有無を確認しましょう。日本国内で旅行取引を行う事業者は旅行業登録を受けていることが必要です。登録を受けているかどうかは、ウェブサイト上に記載された登録番号で確認することができます。また、登録行政庁(観光庁または都道府県)に確認することもできます。旅行業登録を受けた事業者は、日本の法令(旅行業法など)に基づいて取引を行うことが義務づけられています。

     

    旅行予約サイトでも、他の旅行業者の旅行プランの比較・紹介のみを行う「場貸しサイト」や「メタサーチ」は、直接旅行取引を行わないため、旅行業登録は不要となる場合もあります。
    海外に拠点がある事業者は、日本の旅行業法の登録を受けていない場合がほとんどです。その場合、利用規約の内容が、国内の旅行業者のものと大きく異なることもありますので、内容をよくご確認ください。

     

     

    2. 問い合わせ対応の記載が十分か

     

     

  9. ・問い合わせ連絡先
  10.  

     

  11. ・問い合わせ受付時間
  12.  

     

  13. ・問い合わせ対応言語

     

  14. トラブルが起きたときの受付体制について予め確認しておきましょう。なお、ウェブサイトによっては、日本語での対応が十分になされない可能性もあります。日本語に対応した問い合わせ先が設置されているかもチェックしておきましょう。

     

     

    3. 契約条件が確認しやすいか

     

      • ・契約当事者

     

      • ・支払代金額・内訳(運送・宿泊代金/手配料金/消費税など)

     

      • ・支払方法(先払いなのか、現地払いなのかなど)

     

      • ・キャンセル条件

     

    • ・利用規約・約款

       

       

       

    旅行予約サイトには、他の旅行業者の旅行プランの比較・紹介のみを行うものもあります。このようなサイトの運営者は、契約当事者とはなりません。申し込みをするときには、契約当事者がだれになるのかを必ず確認しましょう。

     

    「利用規約・約款」は、その内容がそのまま事業者との契約内容となります。一般に、予約ページなどからリンク先の「利用規約・約款」を確認できるようになっていますので、支払方法やキャンセル条件などを必ず確認してください。

     

     

  15.  
  16.  

     

    旅行予約サイトでの予約・申し込みでは、店頭販売と違って消費者とスタッフが対面して説明されることは普通ありません。旅行取引のトラブルを防ぐためには、消費者自身が、旅行予約サイトに記載されている旅行取引などの内容をよく確認し、理解したうえで申し込むことが大切です。

    トラブルを未然に防ぐために、消費者はキャンセル時の注意点などを確認し、きちんと理解してから「申し込み」ボタンをクリックしましょう。また、万一、トラブルが発生したときに備え、申し込み時の予約画面や確認メールを印刷するなどして保存しておきましょう。

     

     

     

政府広報オンラインより

 

4月から全ての自転車利用者にヘルメット着用が努力義務となります。

改正道路交通法の施行により、2023年4月1日からすべての自転車利用者に対してヘルメットの着用が努力義務になります。これまでは13歳未満の子供に対して保護者がヘルメットを着用させることが対象でしたが、4月以降は年齢に関係なく、大人も自転車に乗る際にはヘルメットを着用するよう努めなければなりません。

 

 

 


★★★

 

 

大人も子どもも自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務となりました。今回の改正道路交通法の施行では「努力義務」のため、着用しなくても罰則はなく、基本的には個人の判断に委ねられます。ですが、自転車による事故の発生は近年増加傾向にあり、事故による致命傷を防ぐ鍵を握るのがヘルメットの着用という検証結果があります。ヘルメット着用は自転車に乗っている自分や同乗している子供の命を守るためと心得て、罰則の有無にかかわらず着用するように努めましょう。

 

 

【改訂内容】道路交通法第63条の11

 

改訂前)令和5年3月31日まで
<児童又は幼児を保護する責任のある者の遵守事項>
児童又は用事を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童または幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

 


 

改定後)令和5年4月1日から
<自転車の運転者等の遵守事項>

1. 自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。

 

2. 自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

 

3. 児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

 

 

 

画像出典:福岡県警

 

 

このチラシから見ても、ヘルメット非着用時の事故における死者数の約6割もの方が、頭部損傷が原因となっています。自転車走行時のヘルメット着用で、頭部を保護し、衝撃を緩和することの重要性が分かります。

 

コロナ禍を機に、通勤や通学時に自転車を利用する方も増えています。自転車は大変便利な乗り物ですが、気をつけているつもりでもまさかの事故は起こり得るものです。警察庁の発表によると、2021年に自転車が関わる事故は全国で6万9694件も発生しています。「この程度なら大丈夫」「自分なら大丈夫」といったバイアスは、逆に被害を拡大してしまう場合があります。

 

 

ヘルメットの選び方

 

自転車事故に備えた作りになっている自転車用ヘルメットでなければ、万が一のときに衝撃から頭部を守りきれない可能性が出てきます。自転車用のヘルメットは、内側が発泡スチロールで作られていることが多く、頭部に生じた衝撃を吸収・分散することで頭を守ります。防災用、工業用などヘルメットの用途が違えば、効果がないことがありますので、自転車用のヘルメットを選びましょう。

 


【選ぶ時のポイント】

 

・頭のサイズにあったものを選ぶ
大きすぎては、衝撃時の効果は無くなります。小さすぎると痛みが出るなどストレスを感じます。

 

SGマーク、CEマークのあるものを選ぶ
SGマークが貼付された製品がかかわる事故で、それが製品の欠陥によるものと判断された場合に治療費等(人的損害)が賠償されます。
※詳しくはこちら

 

CEマークは、商品がすべてのEU(欧州連合)加盟国の基準を満たすものに付けられる基準適合マークのことです。

 

 

ヘルメットの被り方

 

自転車用のヘルメットであっても、正しく被れていなければ意味がありません。
おでこを隠し、眉上のあたりまで深く被り、あごとひもの間に指が2本分入る程度にあごひもを締めます。あごひもをきちんと留めておらず、浅く被っていると、転倒時に頭から前に突っ込んでしまい、ヘルメットより先に頭を地面にぶつけてしまう結果となります。

 

 

画像:iStock

 

 


自転車利用のシーンに合わせて選ぶ

 

ファッション的にどうかと気になる方もいらっしゃると思います。見た目も気になりますが、身を守ることの方が重要です。最近では違和感なく被れる自転車用ヘルメットも販売されていますので、スポーティーなもの、アウトドア系のもの、普段のファッションにも合わせやすいもの、また折りたたんで持ち運べるものなど、見た目も機能としても多様に販売されています。どんなシーンで自転車利用をしているかに合わせて、好みのものを選びましょう。

 

 

自転車事故の「被害者の保護」と「加害者になってしまった場合の経済的負担の軽減」を図ろうとする取り組みから全国の自治体で、自転車保険の加入義務化が進んでいます。日常的に自転車に乗っている方は、お住まいの地域の自治体、通勤や通学で通る地域の条例を確認しましょう。

 

 

 

 

 

 

ネットの危険からこどもを守るために。

内閣府が実施した「平成30年度 青少年のインターネット利用環境」によるインターネットの利用状況を見ると、小学生で85.6%、中学生だと95.1%、高校生は99.0%と非常に高い割合でネットを利用しています。iPhoneが登場した2007年以降に生まれた子供達は、スマホネイティブと呼ばれ、ネットを利用することが、当たり前の時代となっています。子供がインターネットを利用するときに潜む危険は実に様々あり、保護者が把握できていない場合が少なくありません。どうしたら危険から守れるのか? トラブル防止のために、保護者が知っておくべきポイントを紹介します。

 

 

★★★

 

 

 

スマートフォンでのインターネット利用は、家庭以外の場所でも行われるため、保護者の目が届きにくいのが現状です。簡単に情報を発信できるので、子供が被害者になる危険だけでなく、加害者になってしまうという危険もあります。子供たちのインターネット利用にどんな危険が潜んでいるのか、トラブル例から見ていきましょう。

 

 

 

 

 

トラブルの例
(出典:政府広報オンラインより)

 

 

インターネット上の世界には、子供たちにとって役立つ情報がたくさんある一方で、暴力的な表現やアダルト画像といった悪影響を及ぼす不適切な情報が数多く存在します。 また、メールやインターネット掲示板、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などのコミュニティサイトについても、利用方法を誤ると、自分が気付かないうちに見知らぬ人に個人情報を知られてしまうなど、様々なトラブルが生じる危険があります。

 

 

◆書き込みやメールでの誹謗中傷やいじめ
SNSなどで人の悪口を書き込むなど、インターネット上での人権侵害やいじめが発生し、被害に遭った子供が不登校となるなどの事例も発生しています。

 

 

◆SNSなどに載せた個人情報の流出
SNSなどに安易に個人情報を記載したために、写真や名前、メールアドレスが知らないところで勝手に使われ、嫌がらせを受ける被害が発生しています。

 

 

◆SNSを通じて知り合った人からの誘い出しによる性的被害

最近は、出会い系サイトではなく、SNSやゲームサイトなどで知り合った人からの誘い出しを受けて、子供が性的被害を受けるケースが増えています。令和4(2022)年にSNSに起因する犯罪被害にあった子供の数は1733人(暫定値)となっています(※)。

 

※資料:警察庁「令和4年の犯罪情勢 犯罪統計」別ウインドウで開きます

 

 

◆無料ゲームサイトでの意図しない有料サービスの利用
「無料」とうたっているオンラインゲームで遊んでいる間に、アイテムが有料であることに気付かず購入してしまったため、高額の料金を請求されてしまうトラブルが、子供の間で多く発生しています。
※子供のインターネットトラブルの事例について、さらに詳しく知りたい場合は、下記のウェブサイトをご覧ください。

 

 

 

 

 

こうしたトラブルに巻き込まれることなく、子供たちが安全に安心してインターネットを利用するために、保護者がその特徴や、様々なリスクについて理解しながら、子供を見守ることが重要です。そのためのポイントを紹介します。

 

 

ポイント1

 

お子様のスマートフォン等の利用状況を把握するために、ペアレンタルコントロールを活用しましょう。

ペアレンタルコントロールとは、子供のスマートフォン等の使用状況を保護者が把握したり、安全管理を行ったりする仕組みで、OS事業者、アプリ開発事業者からサービスが提供されています。例えば、子供がスマートフォン等でゲームをプレイする場合、保護者のスマートフォンで、子供の日々のプレイ状況を確認したり、プレイする時間や時間帯の調整、課金の制限等を行ったりすることができます。子供の使用状況に応じて上手く活用しましょう。

 

 

 

 

ポイント2

 

不適切な情報や危険な出会い等を防ぐために、フィルタリングを賢く利用しましょう

子供がスマートフォン等を利用する際には、不適切な情報へのアクセスを制限する「フィルタリング」を活用しましょう。うっかり、あるいは故意に危険なサイトにアクセスしないようにコントロールしてくれる便利な機能です。それによって、出会い系サイトやアダルトサイト、暴力的な表現のあるサイトなどを、子供が閲覧できないようにします。
なお、携帯電話会社では、18歳未満の子供がスマートフォン等を利用する場合には、フィルタリングサービスについての説明や設定を行っています。子供の年齢や使い方によりレベル設定ができ、利用したいサイト、SNS等の個別設定もできますので、上手に使って子供の安全を守りましょう。

 

 


ポイント3

 

家庭のルールをお子様と一緒に作り、成長とともに少しずつ見直していきましょう。

実社会でやってはいけないことは、インターネット上でもやってはいけません。子供がスマートフォン等で上手にインターネットを活用できるようにするために、家庭のルールを作りましょう。ルールづくりは保護者の一方的に押し付けではなく、子供と一緒になって、利用目的や利用場所・時間帯を話し合ってルールを決めることが大事です。また、そのルールは、成長とともに少しずつ見直していくことが必要です。
それから、ルールやマナーを守る習慣を身に付けさせましょう。
スマートフォン等の利用状況については、子供と折に触れて話し合い、問題がないか確認してください。万が一、トラブルが生じたときには、子供が一人で抱え込まず、すぐに保護者に相談するよう、普段から子供と話しておきましょう。

 

 

 

 

家庭のルールの具体例

 

 

やめよう「ながら運転」 違反すると一発免停!「歩きスマホ」もこんなに危険です。

近年のスマートフォンの普及により、「ながらスマホ」は、大きな社会問題の一つになっています。特に運転中のスマートフォン操作による交通事故件数は年々増え続けています。このような現状を受けて、令和元年12月から運転中にスマートフォン・携帯電話・カーナビゲーションシステムなどを使用する「ながら運転」に対する罰則が強化されました。

 

 

★★★

 

 

 

「ながら運転」は、違反点数・反則金が引き上げられ、事故を起こしてしまえば免許停止になってしまうこともあります。事故を誘発する危険があるのは、自転車を運転する場合や歩行中の場合も同様です。

 

 

 

 

運転中の「ながらスマホ」に対する罰則は?

 

携帯電話やカーナビを使い「ながら」の運転は、道路交通法違反!

 

令和元年12月1日から、運転中にスマートフォン(スマホ)や携帯電話で通話したり、画面を見たり、操作する「ながらスマホ」に対する罰則が厳しくなりました。しかし、依然として運転中の「ながらスマホ」による交通事故が発生しています。「ちらっと画面を見るくらいなら大丈夫」と思うかもしれませんが、その一瞬の油断が悲惨な交通事故を招いています。運転中にスマホ等を使用しなければならないときは、必ず安全な場所に停車してからにしましょう。

 

 


出典:政府広報オンライン

 

 

運転中の「ながらスマホ」などに対する罰則等は、以下のとおりとなります。

 

 

携帯電話を保持して通話したり画像注視したりした場合(保持)

 

【罰則】

 

「6月以下の懲役」又は「10万円以下の罰金」

 

【反則金】

 

普通車の場合:18,000円

 

【違反点数】

 

3点

 

 

携帯電話の使用により事故を起こすなど交通の危険を生じさせた場合(交通の危険)

 

【罰則】

 

「1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」

 

【反則金】

 

非反則行為となり、罰則が適用されます。

 

【違反点数】

 

6点(免許停止処分の対象)

 

 

ながらスマホの危険性

 

「運転中にスマホを見たり操作したりするといっても、ほんの一瞬なら大丈夫」と考えているなら、それは大きな間違いです。わずかな時間でも、スマホに気を取られ、前方の安全確認がおろそかになって、悲惨な交通事故につながる危険性があります。

 

ドライバーがスマートフォンなどの画像を見ることにより危険を感じる時間は運転環境により異なりますが、各種の研究報告によれば、2秒以上見るとドライバーが危険を感じるという点では一致しています。
時速40kmで走行する自動車は1秒間に約11m進み、2秒間では約22m、時速60kmで走行する自動車は1秒間に約17m、2秒間では約33m進みます。「ほんの一瞬だから」などという間違った考えで、運転中にスマホや携帯電話を操作したり画面を見たりすることは、絶対にやめましょう。その一瞬の間に、交通事故を起こしてしまうことがあります。

 

さらに、令和3年の死亡事故率(死傷事故に占める死亡事故の割合)をみると、携帯電話等を使用していた場合は、使用していない場合と比較して約1.9倍となっています。
運転中にスマホ等を使用しなければならないときは、必ず安全な場所に停車してからにしましょう。

 

 

出典:政府広報オンライン

 

 

 

自転車や歩行者も、「ながらスマホ」にご注意を

 

出典:政府広報オンライン

 

 

自転車運転中のスマホや携帯電話の使用などは道路交通法違反。相手にけがを負わせた場合は重過失傷害罪に問われることも

 

「ながらスマホ」が事故を誘発する危険があるのは、自転車を運転する場合や歩行中の場合も同様です。
自転車運転中や歩行中の「ながらスマホ」でも事故が起きており、自分自身だけでなく、周囲の人にけがを負わせてしまうことがあります。
スマホや携帯電話を手で保持して使用するなどして自転車を運転することは、道路交通法で禁止されています。違反した場合には「5万円以下の罰金」が科せられることがあります。また、相手にけがを負わせた場合は、重過失傷害罪などに問われたり、被害者から損害賠償を求められたりすることもあります。

スマホや携帯電話を操作しながら歩いたり、自転車を運転したりしていると、ほかの歩行者や自動車などにぶつかり、相手にけがをさせるおそれもあります。自転車運転中や歩行中の「ながらスマホ」は、自分自身が思っている以上に危険な行為です。スマホや携帯電話を使うときは、周囲を確認しながら立ち止まり、通行の妨げにならない安全な場所で操作しましょう。

 

 

 

救急車を呼ぶべきか迷ったら。【年末年始・増える体調不良】

年末年始の救急搬送は普段の10倍以上にもなると言います。思わぬケガや体調不良が増える年末年始。しかし、年末年始には多くの医療機関が一般診療をおこなっていないので「もしものことがあったら……」と不安になります。コロナ禍が続き、救急車の稼働率は97%に。都市部では、救急車を呼んでもなかなか来ない。来てもらっても受け入れ先病院が見つからないなどの現状もあります。今回は「すぐに病院に行った方がよいか」や「救急車を呼ぶべきか」迷う時の相談窓口、判断の指針になるpdfをご紹介します。

 

 

 

 

★★★

 

 

 

平成 30 年中の救急自動車による救急出動件数は 660 万 5,166 件、搬送人員は596 万 202 人で、年々増加の傾向にあります。救急隊数を増やしてはいるものの救急搬送ニーズに追いつかず、救急車が現場に到着する時間や患者を病院に収容する時間も長くなっているのが現状です。

 

搬送患者の中には救急車を呼ぶ必要性が低いケースも見受けられ、「風邪をひいた」「手を怪我した」といった自力でも来院できる程度であったり、救急車を便利なタクシー代わりに利用する方も大勢いるということです。これでは、本当に必要な人のところに救急車の到着が遅れる原因となるため、救急車の適正利用は、昨今大きな課題となっています。

 

 

 

 

 

*救急車を呼ぶか迷ったら*

 

救急安心センター「ダイヤル#7119」
小児救急相談の場合は「ダイヤル#8000

 

消防庁では、119番通報する前に、救急車を呼んだ方がいいかを判断する電話相談窓口救急安心センター「ダイヤル#7119」小児救急相談の場合は「ダイヤル#8000)を設置しています。また、緊急性を自己判定できるガイドブックの作成やスマホアプリ「Q助」の配信を実施していますが、いずれも電話相談窓口の利用や、「Q助」の活用など認知度はあまり高いものとは言えません。

 

この機会に、メモなどを用意しておきましょう。
※救急安心センターでは、原則24時間365日体制で、看護師などの相談員が相談にのってくれます。

 

 

*救急車利用リーフレットを活用して*

 

いざという時には誰もが動揺し、余裕がなくなってしまうものです。では、本当に救急車を呼ぶべき症状とはどのようなものでしょう。総務省・消防庁の「救急車利用リーフレット」は、イラストを用いて、誰が見てもポイントがわかりやすく、ガイドに沿って救急車を呼ぶべきか判断できます。また、付帯資料では救急車が来るまでに用意しておくこと、119番に電話をしたら聞かれることなどが書かれています。いざという時には、このガイドに沿って慌てずにすむかと思います。こちらにも画像を貼っておきますが、ダウンロードして、ご家庭、職場に保管しておくことをお勧めします。

 

 

ダウンロードはこちらから
総務省・消防庁 救急お役立ちポータルサイト

 

 

◆高齢者版

 

 

 

 

◆成人版

 

 

 

 

◆子供版

 

 

 

 

◆付帯資料①

 

 


◆付帯資料②

 

 

 

 

11月1日から3月31日までウォームビズ期間です。

ウォームビズ(WARMBIZ)とは、ウォームビズは、暖房に必要なエネルギー使用量を削減することによって、CO2の発生を削減し地球温暖化を防止することが目的です。環境省では、平成17年度から冬期の地球温暖化対策のひとつとして、暖房時の室温を20℃(目安)で快適に過ごすライフスタイルを推奨する『WARM BIZ』(ウォームビズ)を呼びかけています。

 


 

 

★★★

 

 

一般的に、電力による冷暖房を行う場合、室温設定の調節による省エネ効果は、夏よりも冬のほうが大きいことが知られています。冬の暖房器具使用時に室温設定を今までよりも下げるようにすれば、CO2削減効果があるばかりでなく、電気代を効果的に節約することにつながります。ウォームビズは、家庭やオフィスにとって経済的なメリットもあるのです。暖房をつけずに済むのであればそれが最も望ましく、ウォームビズはあくまで適切な暖房使用を呼びかける取組です。

 

 

ウォームビズは、そんなに難しいことではありません。
今までのライフスタイルを少し見直すだけで、無駄になってしまうエネルギーを節約することができます。「衣」「食」「住」のひと工夫で温かく過ごす方法をお伝えします。

 

 

「衣」

 

首、手首、足首の「三つの首」をあたためましょう

 

◆マフラー、手袋、レッグウォーマーを活用
太い血管のある部分を重点的にあたためることでからだ全体があたたまり、冷え性などの改善にも役立ちます。

 

画像:iStock

 

 

◆お風呂上がりには一枚多く羽織り、寝るときも、首にタオルであたたかく
お風呂上がりにいつものパジャマの上にもう一枚羽織ったり、寝るときに布団の隙間から入ってくる冷気から首もとを守ります。

 

 

「素材」に着目し、おしゃれにあたたまりましょう

 

◆軽くて薄い腹巻など、機能性素材の下着
より薄く、軽く、暖かく、機能性素材は進化しています。Tシャツ、腹巻き、股引、靴下など、下着の素材を意識して、体幹をあたためましょう。

 

◆セーターなど上に羽織るものは機能性素材を選んで着ぶくれ防止
寒いからといってただ上に羽織るだけでは着ぶくれをしてしまうこともあります。そこで、機能性素材を活用したセーターやジャケットなどを選ぶことで着ぶくれを防いであたたかさもおしゃれ度も上昇します。

 


ひざ掛けやストールを活用しましょう

 

◆ひざ掛けでこまめな体温調節、ストールはひざ掛け代わりにも
小さくたためるストールを用意しておいて、寒さを感じたときにさっと羽織ることで大人の色気を演出することもできます。
スポーツ観戦などで利用されている“スポーツひざ掛け”など男性が使いやすいものもあります。

 

 

 

「食」

 

「鍋」でからだも室内もあたためましょう

 

 

画像:iStock

 

 

◆鍋を楽しみながら、からだも室内もあたたかくして、暖房を緩和
鍋は、からだも室内もあたたかくなって暖房も緩和できる一石三鳥にも四鳥にもなる料理です。

 

◆鍋からの湯気による加湿効果で体感温度がさらに上昇
体感温度は温度だけでなく、湿度や気流などのバランスで変わります。
一般的に、湿度が高くなると体感温度が上昇しますので、鍋はもちろんのこと、お湯をはった鍋を置いたり、ストーブの上にやかんを置いてお湯を沸かしたりすることで、暖房を抑えても寒さを感じにくくなります。

 

◆冬が旬のもの、根菜類、しょうがなど、からだをあたためる食材にもこだわりを
冬が旬の食材、根菜類、特にしょうがなどはからだを内側からあたためる効用があります。
食材選びは「地産地消」を心がけることで、流通に係るCO2排出も削減できます。
また、冷蔵庫に余っている食材も鍋にするなど、食べ物を無駄にしないことも大切です。

 

 

 

「住」


湿度を意識し、体感温度を上げましょう

 

◆温度計、湿度計を近くに置いて室内環境を「見える化」
同じ部屋に長くいると実際よりも寒く感じたり、あたたかく感じたりします。温度計、湿度計を置いて、室内環境を「見える化」して、無駄な暖房使用を控えたり、逆に冷えによる体調不良にも気をつけましょう。

 

 

画像:iStock

 

 


窓やドアに注目しましょう

 

◆窓やドアなどからあたたかい空気が逃げない工夫
暖房を効率的に使用し、無駄なエネルギー使用を抑えるには、一度あたためた空気を外に出さないよう、室内に閉じこめておくことが重要です。窓、壁、床、天井(屋根)など家の様々な部分が空気や熱の出入り口になります。特に、全体の熱の約50%は窓から流出していきます。

 

◆窓は断熱シート、複層ガラス、二重サッシなどを活用
冬、家全体のあたたかい空気の約50%は窓から流出していきます。断熱シート、複層ガラス、二重サッシや厚手のカーテンなどで窓から熱を逃がさない工夫をしましょう。

 

◆扇風機であたたかい
お風呂で上の方が熱くなるように、あたたかい空気は上にたまります。扇風機を短時間だけつけて空気を循環させましょう。

 

 

「道具」や「小物」で暖房に頼りすぎない工夫をしましょう

 

 

画像:iStock

 

 

 

◆湯たんぽ、毛足の長いスリッパやクッションなどを効果的に活用
足下を制して冬を乗り切るために、湯たんぽや毛足の長いスリッパは家だけでなく、職場の机の下でもぜひ活用しましょう。また、毛足の長いクッションは腰まわりからくる冷えの予防に効果的です。

 

 

 

詳しくはこちら
環境省WARMBIZ

 

政府広報オンライン 
省エネのポイントを部屋別にご紹介! 高くなりがちな冬の光熱費を抑えましょう

 

 

 

全ての自転車利用者にヘルメット着用の「努力義務」

2022年4月に道路交通法が一部改正され、これまで子供だけに限定されていたヘルメット着用の「努力義務」が、全ての自転車利用者に対するものとなり、10月1日から施行されることになりました。

 

 

 

 

★★★

 

 

大人も子どもも自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務となりました。自転車による事故の発生は近年増加傾向にあり、事故による致命傷を防ぐ鍵を握るのがヘルメットの着用という検証結果から、今回の改正となりました。

 

コロナ禍を機に、通勤や通学時に自転車を利用する方も増えています。自転車は大変便利な乗り物ですが、気をつけているつもりでもまさかの事故は起こり得るものです。警察庁の発表によると、2021年に自転車が関わる事故は全国で6万9694件も発生しています。「この程度なら大丈夫」「自分なら大丈夫」といったバイアスは、逆に被害を拡大してしまう場合があります。

 

ヘルメット非着用時の事故における死者数計404人のうち226人(全体の56%)もの方が、頭部損傷が原因で死亡しているというデータもある通り、自転車走行時のヘルメット着用で、頭部を保護し、衝撃を緩和することの重要性が分かります。

 

 

ヘルメットの選び方

 

自転車事故に備えた作りになっている自転車用ヘルメットでなければ、万が一のときに衝撃から頭部を守りきれない可能性が出てきます。自転車用のヘルメットは、内側が発泡スチロールで作られていることが多く、頭部に生じた衝撃を吸収・分散することで頭を守ります。防災用、工業用などヘルメットの用途が違えば、効果がないことがありますので、自転車用のヘルメットを選びましょう。

 

 

ヘルメットの被り方

 

自転車用のヘルメットであっても、正しく被れていなければ意味がありません。
おでこを隠し、眉上のあたりまで深く被り、あごとひもの間に指が2本分入る程度にあごひもを締めます。あごひもをきちんと留めておらず、浅く被っていると、転倒時に頭から前に突っ込んでしまい、ヘルメットより先に頭を地面にぶつけてしまう結果となります。

 

 

画像:iStock

 

 

自転車利用のシーンに合わせて選ぶ

 

ファッション的にどうかと気になる方もいらっしゃると思います。見た目も気になりますが、身を守ることの方が重要です。最近では違和感なく被れる自転車用ヘルメットも販売されていますので、スポーティーなもの、アウトドア系のもの、普段のファッションにも合わせやすいもの、また折りたたんで持ち運べるものなど、見た目も機能としても多様に販売されています。どんなシーンで自転車利用をしているかに合わせて、好みのものを選びましょう。

 

 

自転車事故の「被害者の保護」と「加害者になってしまった場合の経済的負担の軽減」を図ろうとする取り組みから全国の自治体で、自転車保険の加入義務化が進んでいます。日常的に自転車に乗っている方は、お住まいの地域の自治体、通勤や通学で通る地域の条例を確認しましょう。

 

 

 

 

 

 

お役立ちコラム【食料備蓄】食料危機に備える。

食料危機は徐々にではなく、ある日突然起こる可能性があると言われています。スーパーやコンビニへ行っても商品がない!といった買い占め現象が起こりかねません。パンデミックや長引くウクライナ紛争によって、小麦やトウモロコシなどの国際価格が急騰。すでにサプライチェーンへの影響がでています。今年6〜8月には、5000品目に上って食品の価格も上がりました。また、新たな紛争の発生により、2023年は食料危機の深刻さが増すとも言われています。

 

 

 

 

★★★

 

 

食料ではありませんが、コロナ禍突入時には、国内からマスクが消えてしまった体験は記憶に新しいところです。台風の予報が出ると、スーパーは人でごった返し、一部商品に欠品も見られます。

 

実際には過去、1973年米国の大豆不作、1993年平成の米騒動など、国の備蓄を取り崩す出来事がありました。昨今の情報化社会では、SNSによるパニック的な投稿も引き金になり、一斉に買い占めに走る行動が見られ、本当のニュースなのか?デマなのか?見極めも非常に難しくなっています。正しい情報が判明するまでは、スーパーやコンビニから食料品がなくなる可能性があります。日頃から、最低3日〜1週間くらいまでの食料備蓄があれば、慌てることなく対応できると言われています。

 

 

画像:iStock

 

 

日本は食料供給の多くを海外に依存しています。例えば、日本周辺で軍事的な紛争が生じてシーレーンが破壊され、海外から食料を積んだ船が日本に寄港しようとしても近づけなくなれば、重大かつ深刻な食料危機が起きるとされています。万が一、台湾有事となれば、これらの現象が起こりかねないとされている状況です。

 

 

<食料危機となる要因>

 

・パンデミックや紛争などで、海外からの輸入が止まってしまう。
・異常気象や寒冷化の影響で、全世界的に食糧の生産が止まる。大凶作が起きる。

 

 

国内要因としては、大規模自然災害や異常気象、感染症の流行、家畜・水産動物の伝染性疾患や植物病害虫の発生、食品の安全に関する事件事故、食品のサプライチェーンの寸断などがあります。
海外要因は、上記国内要因に加え、輸出国等における紛争、政情不安、テロなどに輸出規制なども含まれてきます。

 

予兆となるニュースが発生しても、一瞬で食料がなくなるわけではなく、段階的になくなっていきます。備蓄があっても心穏やかでない場合もありますが、全く何もない状況よりも、冷静に状況を判断する余裕は生まれるかもしれません。

 

 

<政府による対応方針>

 

食料危機に対する政府の対応方針「緊急事態食料安全保障指針」が農林水産省によって、まとめられています。一度、目を通しておきましょう。

 

 

画像出典:農林水産省

 

 

レベル0 要警戒状態

 

レベル1 特定品目の供給が2割以上減少と予測 
※1973年米国の大豆不作、1993年平成の米騒動などは、このレベル1に相当します。

 

レベル2 カロリー供給が一人当たり2000kcalを下回ると予測 

 

農林水産省では、家庭での食料品の備蓄についてもガイドラインを作成しています。万が一のこうした事態に備えるため、日頃から、家庭においても、普段使いの食料品等の「買い置き」などを推奨しています。

 

◆農林水産省
災害時に備えた食品ストックガイド

 

 

◆ローリングストックについては、過去記事でもまとめていますので、参考にしてください。

 

<過去記事はこちら↓>
もしもの備えに!「どこから始めればいい?」食品備蓄のコツ

 

 

◆食料危機に備える食料備蓄ノウハウをもっと詳しく↓↓↓

 

 

 

備え・防災アドバイザーの髙荷智也(たかに・ともや)氏が、食料危機対策と長期食料備蓄ノウハウを解説した著書『今日から始める本気の食料備蓄 家族と自分が生き延びるための防災備蓄メソッド』が8月31日徳間書店より発売されました。(PR TIMES プレスリリースより)

 

 

 

 

食料備蓄は何のために行うのでしょうか?防災対策における備蓄は、非常時においても普段の生活を維持するために行います。災害の多い日本では公助・共助の体制作りも進んでおり、「普通の大規模災害」程度で餓死することはそうありません。しかし「想定外」の災害が発生した場合は話が変わってきます。公助・共助はイレギュラーに弱く、自助による生き残りが必須となります。本書『今日から始める本気の食料備蓄 家族と自分が生き延びるための防災備蓄メソッド』では、備え・防災アドバイザーにして、防災専門YouTube チャンネル『死なない防災! そなえるTV』を運営​する著者の髙荷智也氏が、食料危機を想定した長期食料備蓄についての対策と方法論を詳細解説。

 

 

PR TIMES プレスリリースより一部抜粋

 

 

 

 

災害大国日本では、いつどこでどんな災害に遭うかわかりません。東日本大震災など大規模な災害を経て、その時の経験や学びから、様々な備蓄に関する情報が発信されています。防災グッズと並んで、長期保存できる食料、また、食料備蓄に関連するアイデア商品も発売されています。日頃、危機感が薄いとされる日本人ですが、災害にも警戒し、世界情勢的にも食料危機はあり得ると意識を高めておく必要性はあります。食糧危機・備蓄については、ご自身でも調べ、ご家族で計画を立てておくことをおすすめします。

 

 

 

【最大2万円分のポイント】「マイナポイント第2弾」が始まります。

マイナンバーカードを取得した方に最大2万円分のポイントが付与される「マイナポイント第2弾」が2022年6月30日から始まります。お得なポイントゲットは、これからマイナンバーカードをつくる方、すでに持っている方、全ての方が対象です。マイナポイント第2弾の詳細や申込方法などを紹介します。

 

 

 

★★★

 

 

マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及や活用を促進すると共に、消費を活性化させるために、コード決済や電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスで利用できる「マイナポイント」を付与するというものです。

第2弾では、対象のキャッシュレス決済を選び手続きをすると、合計最大2万円分のマイナポイントが付与されます。

 

もらえるポイントの内訳と、申し込み期間は次の通りです。

 

画像引用::政府広報オンライン

 

 

 

◆すでに第一弾でマイナポイントをもらった方

 

マイナンバーカードの新規取得などで既に最大5000円分のポイントを受け取っている方も、その分を除いた最大1万5000円相当のマイナポイントを取得できます。その場合も再申請が必要となります。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みと、公金受取口座の登録には下記を用意する必要があります。

 

 

(1)マイナンバーカード+数字4桁の暗証番号(パスワード)

 

(2)マイナンバーカード読取対応のスマートフォンかPCとICカードリーダライタ

 

(3)利用するOS用のマイナポータルアプリのインストール

 

 

下記のサイトを参考に2022年6月30日から2023年2月末までの期間に、マイナポイントの申込みを行ってください。

 

マイナポイント事業HP

 

 

 

◆まだマイナポイントをもらっていない方

 

 

マイナンバーカードの新規取得等の手続きが必要ですが、最大2万円分のポイントをもらうことが可能です。マイナポイントを受け取るには、キャッシュレス決済サービスとマイナンバーカードを紐づける必要があります。

 

マイナンバーカードを申請する。
マイナンバーカードはオンラインで手軽に申請ができます。交付申請書が必要です。
画面に従って必要事項を入力し、顔写真を添付して送信すれば申請は完了します。
もし、交付申請書をお持ちでない場合は、本人確認書類(免許証、パスポート等)をお持ちの上、市区町村窓口で発行の依頼をしてください。

 

マイナンバーカードの交付申請後、おおむね1か月で交付通知書(はがき)が届くので、交付通知書に記載の必要書類を持って、交付通知書に記載された期限までに交付場所でマイナンバーカードを受け取ってください。
なお、マイナポイント第2弾のポイント付与対象となる交付申請期限は2022年9月末までで、申請期限が近づくと申請が集中し、交付まで時間がかかることが想定されますので、早めに申請を行いましょう。

 

 

(1)マイナンバーカード+数字4桁の暗証番号(パスワード)
※+決済サービスID/セキュリティコード

(2)マイナポイントアプリ対応のスマートフォン、または、パソコンとICカードリーダライタ
(3)専用のアプリ・ソフトのインストール

 

「健康保険証としての利用申込み」「公金受取口座の登録」によるマイナポイントは、利用申込み、登録とマイナポイントの申込みをすると、それぞれ7,500円分のポイントが受け取れます。

 

 

◆上限5,000円分のポイントを取得するには

 

 

マイナポイントの申込みが終わったら、紐づけたキャッシュレス決済サービスで2万円のチャージまたはお買い物をすると、上限5,000円分(利用金額の25%分)のポイントがもらえます。ポイントがもらえるタイミングや受け取り方、有効期限などは各決済サービスによって異なりますので事前に確認しておきましょう。 チャージまたはお買い物の期限も2023年2月末までとなりますので、ご注意ください。

 

詳しくはこちら
マイナポイント事業
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

 

政府広報オンライン

マイナポイント第2弾がスタート!どうすればお得なポイントがもらえる?