ゴルフ場利用税は、早期の廃止あるいは低減を！
あなたが、ゴルフ場でプレーをすると税金を払っていることはご存知だろうか？
１日あたり、８００円程度を基準として最大１２００円をゴルフ場利用税としてゴルファーは支払っている。
このゴルフ場利用税、これまで世間的には、いわゆるぜいたく品にかかる税金としてみなされてきた。一昔のゴルファーならともかく、今のゴルファーからするとぜいたく品の税だといわれてもピンと来ないのが正直なところ。取られ損感はあるかもしれない。
昨今のゴルファーが１回のゴルフ場利用で支払う金額は、８０００円前後とされる。もっと安くゴルフをする機会も多いのも現実だ。その程度の負担金額なのに、１０００円前後の税は、支払い金額の１０％程度におよび、負担はさらに８％の消費税もある。このようないわば二重課税ともいえる負担は、さすがにどうなのかという議論は起こって当然といえる。
近年、ゴルフ場経営者らが中心となってゴルフ場利用税の廃止を求める継続的に行われてきた。昨年末も廃止が検討されたが、結局見送りとなった。
Engagement Ring Luxury Tax Monopoly / Philip Taylor PT
廃止のネックとなっているのが、ゴルフ場利用税が１００％地方税（都道府県と市町村への税）だということだ。東京都のような豊かな自治体はともかく、自主財前に乏しい地方自治体にとっては、ありがたい自前の税収。千葉県の森田健作知事の他、自治体の首長がこぞって反対していることには、理解できる部分がある。
しかし、このゴルフ場利用税は、できるだけ早く廃止すべきだろう。理由は、ゴルフビジネスの危機が目前に迫っている切実な問題があるからだ。
今ゴルフの抱える最大の問題の本丸は、ゴルフ人口の減少である。ゴルフビジネスは、大掛かりな装置産業である。用具、ゴルフ練習場、そしてゴルフ場。どれも一定の規模の市場と装置が必要な産業だ。
ゴルフをする人の減少は、このような大掛かりなビジネスを難しくさせることに直結する。装置の規模が大きいだけに、いったん縮小傾向に入れば、回復は難しくなる。
20130824_Kvinesdal_7114 / L.C.Nottaasen
現在、全国で約５００億円近い税収がゴルフ場利用税によって得られているとされるが、ゴルフ場そのものがなくなれば、徴税の足場すらなくなる。
ゴルフ関係者は、丁寧な説明によってゴルフ場利用税の見直しを働きかけてもらいたい。
世間の反応には、ゴルフはお金持ちのスポーツというイメージから、課税も当然と思われている部分もある。このようなイメージもゴルフの広まりに影響を与えている。
ゴルフが誰もが楽しめるスポーツでありつづけるために、そのイメージ喚起の一環として、ぜひゴルフ場利用税は廃止か、低減してもらいと思うのである。
